経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、急激な人口増加に伴う市民生活の改善、浸水被害の解消等を図るため、昭和42年度より事業に着手しました。現在では、山間部における下水道未普及地域を残しほぼ整備が完了し、維持管理の時代を迎えています。本市は全て流域関連公共下水道のため、スケールメリットが働き汚水処理原価が全国平均より低い額となっています。そのため、下水道使用料が20㎥あたり1,851円/月(税抜)と全国平均よりも低いにもかかわらず、経常収支比率及び経費回収率が100%を越えており、健全な経営状況となっています。今後は、下水道施設の耐震化を図るとともに老朽化に対し、計画的かつ効率的に維持管理していきます。
老朽化の状況について
老朽化していく下水道施設に対し、効率的な点検・調査手法を確立し、状態の把握、評価及び中長期的な状態を予測しながら、改修や修繕を実施していきます。
全体総括
近年頻発している集中豪雨や局地的大雨に備え、雨水排水のための施設整備は継続的に行う必要があるものの、汚水排水のための整備はほぼ終わり、今後は耐震化対策や老朽化対策として下水道施設の維持管理・更新を計画的に行っていく必要があります。そのためにも、財政シミュレーション等を継続的に行い、検証してまいります。