横浜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①27年度は、人口増により使用料収入が微増しました。また、引き続き資源・資産の有効利用等による収入確保、保守管理の一部委託化等の支出削減に取り組み、経常収支比率及び経費回収率は向上しました。②企業債残高の減少により、流動比率や企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較してよくなっています。③現有施設は、最大流入水量に対応できる施設能力で設計しています。施設利用率は晴天時一日平均処理水量で算出しているため、６割程度で推移しています。※平成26年度から流動比率は100％を下回っています。これは、地方公営企業会計制度の改正に伴い、１年以内に返済期限が到来する企業債の償還額を借入資本金から流動負債に計上することになったことによります。償還に係る資金は返済までに下水道使用料等から賄えますので、短期的な資金の確保について問題はありません。

老朽化の状況について

①横浜市の下水道事業は、昭和40年代以降、集中的に多額の建設投資を行った結果、膨大な資産を有し、特に管きょは約11,800㎞を有しています。②保有資産の減価償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は僅かながら上昇しています。③全ての管きょ延長で計算しているため、現時点での管きょ老朽化率は、平均値と比較して低いですが、今後は集中的に建設投資を行った管きょが、順次耐用年数を迎えるため、さらに老朽化率は上昇する見込みです。④戦前から昭和45年頃に敷設したエリアの再整備を進めてきており、管きょ改善率は上昇しました。引続き計画的に再整備を進めると共に、予防保全型の維持管理と修繕により長寿命化を図っていきます。

全体総括

①収入確保、支出削減の取り組みにより、概ね健全で効率的な事業運営を行っていますが、膨大な施設の老朽化が進んでいるため、必要な財源を確保し、財政の健全性、効率性を維持しながら、事業運営を進めていく必要があります。②今後は老朽化施設の更新時期が集中的に到来し、事業量・事業費の増大が見込まれるため、施設の計画的な再整備と適切な維持管理を実施し、事業費の平準化に取り組んでいきます。