武蔵村山市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、固定資産税の減（土地、家屋、償却資産）などにより、前年度と比較して２３８，２３７千円（２．７％）の減となりました。基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度と比較して３２，１１７千円（０．３％）の減となりました。以上のことから、昨年度と比較して０．０１ポイント改善し、０．８４となりました。類似団体平均を０．３３上回っているものの、依然として交付税収入に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、分母では個人市民税及び固定資産税の増や臨時財政対策債の増により、全体で３２８，２６５千円（２．３％）の増となりました。分子では人件費は東京都市町村職員退職手当組合負担金等の増、繰出金は後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の増により、全体で１４３，０６９千円（１．１％）の増となり、経常収支比率は昨年度と比較して１．１ポイント改善しました。引き続き、市税等の収納対策の強化により、収納率の向上を図るとともに扶助費などの義務的経費の削減を行い健全な財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また昨年度の決算額と比較すると、物件費においては情報ネットワーク強靭化構築委託料等の減により、人口１人当たり人件費・物件費等５３６円減少しました。引き続き、事務事業の見直し等を徹底して歳出削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

東京都の基準に準拠しているものの、類似団体平均では２．０ポイント上回っています。平成２９年度から３０年度にかけて段階的に扶養手当の見直しを図り、また、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均８．３０人を大きく下回る４．７６人となっています。平成３１年度に大幅に定年退職者（２１人）が増加する見込みですが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、類似団体平均の８．０％を大きく下回る－０．３％となっているものの、前年度と比べ０．４ポイント悪化しています。また、例年と同様に障害者自立支援給付費などの義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加傾向にあるため、今後比率の上昇が見込まれます。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要があります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の３０．２％を大きく下回っており、昨年度の数値「－３．１％」に対して、今年度は「－４．８％」で１．７ポイント改善しました。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント下回る２２．４％となっています。市共済組合負担金の増などから、経常経費充当一般財源等が増となっているものの、それを上回る歳入経常一般財源等の増により昨年度より０．４ポイント改善しました。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回る１７．７％となっており、前年度と比較して０．３ポイント改善しております。主な原因としては、歳入経常一般財源等の増加によるものです。指定管理者制度など導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２２．７％となっており、依然として類似団体平均の約２倍程度で推移しています。主な要因は介護給付費・訓練等給付費及び生活保護費の増によるものです。今後においては、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント下回る１２．８％となっており、昨年度と比較すると０．５ポイント悪化しました。主な要因としては、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金などの増によるものです。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回る１０．５％となりました。主な要因としては、小平・村山・大和衛生組合負担金の増などがあったものの、それを上回る歳入経常一般財源等の増加があり、結果として前年度と比較すると０．１ポイント改善しました。今後においては、行財政運営適正化に向けた取組みの中で掲げている見直し基準に従い、補助金の適切な運用を図ります。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１０．４ポイント下回る８．０％となっています。しかし、義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均最下位の８６．１％となっており、前年度と比較して０．８ポイント改善しました。主な要因としては、保育所児童委託運営経費やつみき保育園施設管理委託料の増によるものです。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制していくことで歳出を削減し、自主財源の確保に努めていきます。

基金全体

（増減理由）基金全体の金額としては、前年度と比較して６４６，６０２千円増加していますが、その理由としては、平成２９年度に定額運用基金のうち土地開発基金を４００，０００千円一般財源に繰り入れたことや臨時財政対策債の満額発行を行ったことであり、いずれも扶助費等の経常経費の増大を見込んだものの、歳出増要因が若干低減された結果によるものです。（今後の方針）今後においては、施設の老朽化に伴う費用、会計年度任用職員制度の移行に伴う費用、扶助費等の経常経費の増大など、多額の財政負担が見込まれるため、財政調整基金及び公共施設建設基金について、積立てていく必要があります。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に定額運用基金のうち土地開発基金を４００，０００千円一般財源に繰り入れたことや臨時財政対策債の満額発行を行ったことが主な原因です。（今後の方針）計画的で安定的な財政運営を推進するため、平成３２年度までに標準財政規模の１０％以上の基金残高確保に努めます。平成２９年度以前の当初予算では、財政調整基金を繰り入れない予算であったものの、近年では経常経費の増加が影響し、平成３０年度及び平成３１年度当初予算においては、多額の財政調整基金を繰り入れた内容で予算を組んでいる状況であることから、財政需要に耐えうる基金残高を確保する必要があります。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設や道路における新設、増設、改築、修繕など普通建設事業に活用。多摩都市モノレール基金：軌道交通が整備されていない本市において、公共交通の主力となる多摩都市モノレールの延伸に関する費用に活用。（増減理由）公共施設建設基金：平成３６年度に完了予定である都市核地区土地区画整理事業に充当するなど、普通建設事業の支出増加に伴う基金残高の減。多摩都市モノレール基金：平成３２年度までに１０億円積み立てる目標に向けた積立額の増。（今後の方針）公共施設建設基金：小平・村山・大和衛生組合負担金がごみ焼却施設等の建設に伴い増加することや、新青梅街道拡幅に伴う管きょ改修事業など、基金を大きく取り崩すことが考えられます。多摩都市モノレール基金：短期的には平成３２年度までに１０億円積み立てを行うものの、多摩都市モノレール延伸の実現には残り８億円程度足りない状況であります。今後も積み立てが必要ですが、積み立てるための財源の確保については目途が立たない状況です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでおります。類似団体内の順位としては上位となっていおり、多くの施設で老朽化が進行していることから公共施設等総合管理計画で掲げる総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、財政負担の軽減と平準化に向け、公共施設の更新等の長期的、総合的な管理を推進していきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、将来負担額20,048,500千円に対し、控除される充当可能財源等が20,655,670千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ0.6ポイント高い状況となっています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、将来負担額20,048,500千円に対し、控除される充当可能財源等が20,655,670千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成25年度が△0.1％、平成26年度が△1.3％、平成27年度が△0.5％、平成28年度が△0.3％、平成29年度が△0.3％となっています。また、平成29年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の△0.3％に対して類似団体平均が8.0％であり、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の発行可能額満額借入れや公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の借入額が年々増加しているため、これに伴う元利償還金が今後増加する見込みであることから、比率が上昇傾向に転じる見込みです。