板橋区

目的別歳出の分析欄

土木費の構成比は０．８ポイント増加しており、増減率は１５．４％上昇している。これは、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業費１２億４，４００万円、志村坂下住宅改築経費９億７，６００万円の増によるものである。衛生費の構成比は０．４ポイント増加しており、増減率は６．４％上昇している。新型コロナウイルスワクチン接種事業経費１８億９，０００万円の減となる一方、感染症医療費負担金返還金１０億３，５００万円の増、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金返還金９億２，０００万円の皆増が要因である。また、民生費の構成比が上昇傾向となっており、依然として高い割合を占めている。特に令和４年度に開始した児童相談所業務に伴う児童入所施設措置費を含めた子育て支援施策の拡充や障がい者自立支援給付費等は増加しており、今後の動向に注視していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

義務的経費は、１，３２１億８００万円で、前年度と比較して１９億１，０００万円の減となり、構成比は５４％から５２．５％へ１．５ポイント減少している。扶助費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付３２億４，８００万円の皆増した一方、子育て世帯への臨時特別給付５９億９，９００万円の減となったことが主な要因である。投資的経費は、１６２億８，０００万円で、前年度と比較して２６億３，１００万円の減となり、構成比は７．６％から６．５％へ１．１ポイント減少している。これは、補助事業費の上板橋駅南口駅前地区再開発事業経費１２億４，４００万円の増となる一方、単独事業費の小中学校施設大規模改修３４億１，６００万円、東板橋体育館大規模改修完了に伴う１９億３，５００万円の減などが主な要因である。

施設情報の分析欄

板橋区では、平成２９年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が５６．６％と、類似団体平均の５４．３％を２．３ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が６５．０％と、類似団体平均の５４．０％を１１．０ポイント上回っている。なお、平成３０年度から令和元年度にかけての数値の変化については、台帳上の錯誤を修正したものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が７４．１％と、類似団体平均の５２．０％を２２．１ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が５３．７％と、類似団体平均の５４．８％を１．１ポイント下回っている。令和２年度から減少している要因として、区立学校の改築が２校完了したためである。引き続き、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が６３．９％と、類似団体平均の５７．７％を６．２ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が３２．５％と、類似団体平均の４７．７％と比べて１５．２ポイント低くなっており、前年度と同様の数値となった。令和２年度末に、区立中央図書館の移転・改築事業を完了したことによるものであり、改築により床面積が増えたことで、一人あたり面積が０．０２７㎡／人（令和元年度）から０．０４２㎡／人（令和２年度）に増加している。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が５４．５％と、類似団体平均の５１．７％を２．８ポイント上回っている。令和５年度に区立特別養護老人ホームが民営化したことから、今後減少する見込み。また、ふれあい館（老人福祉センターＡ型）などが今後改修時期を迎えるため、施設のあり方検討を行っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が７６．１％と、類似団体平均の５２．９％を２３．２ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館は築後４０年を経過しているが、安全に配慮し当面の利用を想定した維持改修を実施しているため、実施した工事の耐用年数を鑑みて、長期的な検討を行っている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が０．０１９㎡と、類似団体平均の０．０１７㎡を０．００２ポイント上回っている。昭和５０年代から６０年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。