板橋区

財政力指数の分析欄

指数算出値である基準財政需要額は１．８％（前年度比）減しているものの、基準財政収入額も配当割交付金等の減に伴い２．５％減（前年度比）している。財政力指数増減は無いものの、東京都平均との乖離は大きく、今後とも緊急に要する事業を峻別し、投資的経費の計画的平準化による抑制をするなどして、歳出の徹底的な見直しと更なる歳入確保を務めつつ、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金の増額などにより分母が９億３，８６６万円増加したものの、扶助費の増額などにより、分子も１２億５，４４０万円増加したことにより、前年度比０．３ポイント増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は退職者数減により減少しており、物件費は当区全庁ＬＡＮ及び基幹系システム構築終了に伴う住民情報・福祉システム経費の減や区立住宅の返還に伴う使用料賃貸借料の減などにより前年度より、延べ１，４４５円減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成２６年度と比べ、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度が僅かに上昇しているのは昇給による影響の差異による。（※今年度数値公表前につき、前年度数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２４年から平成２９年までの５年間で２５名（０．７４％）の職員数を削減した。一方、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要の拡大に伴い定員数の増を見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

地方税等の増加により分母である一般財源総額は２６億５，６９４万円の増加となったものの、分子である公債費充当一般財源も３億６，４７４万円増加した。このため、前年度比０．４ポイント増となった。

将来負担比率の分析欄

計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、一部事務組合の起債の償還も進んできていることから組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は変化していない。

人件費の分析欄

人勧に基づき基本給が引き上げられた一方で、退職者数が減少したことにより比率は０．６ポイントの減となった。専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、公園や保育園の維持管理費の増や、指定管理における給与相当増が反映された人件費的物件費増などにより前年度比０．３％増している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体等の平均を大幅に上回り、かつ上昇傾向にある要因には２０２０年度末までに待機児童ゼロを目指す待機児童対策推進等の児童福祉費の増にある。２０２０年度までを見据え、財政を圧迫する扶助費の他の上昇傾向事業に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

維持補修費は小・中学校の小破修繕実績減などにより減少している一方で、介護会計及び後期高齢者医療会計繰出金実績の増により前年度比では０．３％増加している。

補助費等の分析欄

補助費等における前年度比較については、国庫支出金返還金実績の減により０．１％減している。類似団体順位の成果について、補助及び負担金に関しては、経常であり形骸化した補助や他自治体実績に基づき、毎年度縮減に向けた見直しに努めていることによる。

公債費の分析欄

公債費は支出額の目標額を定め、区債発行を抑制したことにより、区債残高も含め減少傾向にある。前年度比では減債基金積立実績により元利償還金が０．２％増している。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実であるが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。

公債費以外の分析欄

歳出における物件費や繰出金等の増のほか、歳入では道路占有使用料及び配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の実績増により歳入計上一般財源が増したことにより０．１％増加している。

基金全体

（増減理由）・前年度歳計剰余金及び３月最終補正予算編成時の剰余金（決算剰余金）により財政調整基金に１４億円、同じく３月最終補正予算編成時の剰余金により義務教育施設整備基金に２３億円、公共施設等整備基金に１２億円積立てたこと等により、基金全体では前年度比９．９％、４８億円の増となった。（今後の方針）・今後３４年までの５か年については各公共施設の改築需要や再開発事業の進捗等により財政調整基金が２０５億円以上、住宅基金が１７億円を取崩す見込みであり、景気の動向による法人住民税等税収の変動に耐えつつ、適切な財源確保と歳出の精査による取崩し額の抑制を図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度は前年度歳計剰余金及び３月最終補正予算編成時の剰余金（決算剰余金）により１４億円を積立て、前年度比７．５％増加した。主な要因としては、当初予算編成時に見込んだ以上に雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復基調による特別区税や企業業績を反映した特別区交付金の増に伴う剰余金の増による。（今後の方針）・今後３４年までの５か年については各公共施設の改築需要や再開発事業の進捗等により財政調整基金が２０５億円以上、住宅基金が１７億円を取崩す見込みであり、景気の動向による法人住民税等税収の変動に耐えつつ、適切な財源確保と歳出の精査による取崩し額の抑制を図る必要がある。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を６億円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・前年度末残高から償還年次を分割し、年間３億円以上の積立てを見込むと共に、決算剰余金が発生した際には積極的に積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・災害対策基金：災害による被害者の救護または復旧等の臨時的経費に充てる。・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。（増減理由）・災害対策基金：条例に定めた額の積立て及び利息実績の増・義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金：決算剰余金による増・住宅基金：利息実績による減・平和基金、櫻井徳太郎民俗学研究奨励基金、佐藤太清青少年美術奨励基金：利息収入相当を当年度事業に充当しているため増減なし。・いたばしボランティア基金：ボランテイア事業充当による減（今後の方針）・公共施設の整備計画に対する財政計画を基に普通建設事業費の動向に合わせ、必要額を計画的に積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度までは、総務省方式により再調達価格から減価償却累計額を算出し、償却率（減価償却累計額／再調達価格合計）を算出していたが平成２９年度から東京都方式による固定資産台帳を整備し、取得価格から減価償却累計額を算出し、償却率（減価償却累計額／取得価格合計）を算出する方法に変更した。また、小学校、中学校等の改築、大規模改修について、これまで固定資産台帳に未反映であった部分を精査し、反映することにより償却率が減少した。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な起債の発行や一部事務組合負担見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあることから、将来負担比率生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。実質公債費比率については、再開発事業用地取得に伴い、地方債に係る元利償還金等が前年度に比べ増額となり、一時的に増加したものの将来負担比率を含め、いずれの指標においても低い水準で推移している。