板橋区

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が７．０％の増となったが、基準財政収入額も１３．１％の増となり、平成２７年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．４３となった。

経常収支比率の分析欄

子ども・子育て支援新制度の影響等により扶助費が増加し、分子が４２億５，７４３円増加したものの、地方消費税、財調交付金（特別交付金除く）が増加し分母が７４億７，９７８万円増加したことにより、前年度比１．７ポイント減となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人勧に基づき基本給が引き下げられたこと、退職者数が減少したことにより０．３％の減となったものの、物件費は社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い５．３％の増となったため、人口１人あたりの金額は増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成２７年度の僅かな上昇も昇給による影響の差異によるものとみられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２２年から平成２７年までの５年間で１０７名（３．１０％）の職員定数を削減した。一方、増加傾向にある生活保護世帯への対応をはじめ、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。

実質公債費比率の分析欄

地方債に係る元利償還金等が１３億９千万円の増となったものの、標準財政規模の増により実質公債費比率は０．４ポイント低下している。

将来負担比率の分析欄

計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、一部事務組合の起債の償還も進んできていることから組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。

人件費の分析欄

人勧に基づき基本給が引き下げられたこと、退職者数が減少したことにより比率は１．４ポイント減となった。専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。

物件費の分析欄

社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い物件費は５．３％の増となったものの、経常一般財源も増となったため、比率は０．９ポイント減となった。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援新制度の開始により、私立保育所運営経費、認証保育所運営経費が増となったことにより、扶助費は６．２％の増となり、経常一般財源も増となったことで経常収支比率は１．４ポイント増となった。

その他の分析欄

維持補修費が８．２％の増になったものの、繰出金が１．４％減となったこと、経常一般財源が増になったことにより、比率は０．３ポイント減少した。

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援新制度への移行により補助費等が１５．１％の減、経常一般財源の減により、比率は１．０ポイント減少した。

公債費の分析欄

元利償還金の増により比率は０．５ポイント増となった。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。

公債費以外の分析欄

扶助費、公債費、物件費、維持補修費が増加したものの、人件費、補助費等、繰出金が減少し、歳入経常一般財源が増加したため、全体として２．２ポイント低下した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析