港区

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、前年度比０．０６ポイント増の１．２５となり、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。財政力指数が１を超える団体は特別区財政調整交付金算定上の収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。平成２９年度決算の経常収支比率は、株式等譲渡所得割交付金などの経常的な一般財源の増により、前年度比０．５ポイント減の６７．５％となり、類似団体平均と比較しても低い比率で、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、平成２９年度においても港区保育室事業の増などにより、前年度比１６億円、５．０％増加しています。人件費については、退職手当の減などにより、前年度比５億円、２．７％減少しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。※平成２９年度のラスパイレス指数については、公表前のため、平成２８年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増等による行政需要が増大する中にあっても、関係部門からの応援体制の構築など職員体制の柔軟な見直し、適材適所の職員配置等により、前年度比で「０．１４人減」となりました。今後も、区の人口は増加が続く見込みですが、限られた人員の中で、社会経済情勢の変化や増大する行政需要に対応できる職員体制を堅持していきます。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金等の減少などにより、前年度比０．３ポイント減の－２．５％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は２０５億円、基金等の充当可能財源等は１，８７８億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成２９年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－１９１．６％となり、区財政が健全である状況を示しています。

人件費の分析欄

比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金や職員給等の減により前年度比２．７ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比２．９ポイント増加したため、人件費の割合は前年度比０．９ポイント減の１６．７％となりました。

物件費の分析欄

経常一般財源を財源とする物件費は、港区保育室事業に要する経費等の増により、前年度比２．１ポイント増加しましたが、比率計算の分母である経常一般財源等の増により、物件費の割合は前年度比０．２ポイント減の２６．３％となりました。人口増に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成２９年度～平成３４年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。

扶助費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、地域型保育事業に要する経費等の増により、前年度比１０．４ポイント増加しました。その結果、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比２．９ポイント増加しつつも、扶助費の割合は前年度比０．８ポイント増の１２．１％となりました。

その他の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の区立運動場管理運営に要する経費等の増、繰出金の実績増などにより、比率計算の分母である経常一般財源等の総額も前年度比２．９ポイント増加しつつも、全体としての割合は前年度比０．６ポイント増の６．２％となりました。

補助費等の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、保育所等賃借料補助事業補助金等による特定財源の増に伴う減により、前年度比６．４ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比２．９ポイント増加したため、補助費等の割合は前年度比０．６ポイント減の５．４％となりました。

公債費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、２８年度に一部の区債償還が完了したことにより、前年度比２０．２ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比２．９ポイント増加したため、公債費の割合は前年度比０．２ポイント減の０．８％となりました。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の割合が最も高い物件費の他、維持補修費や扶助費などが前年度と比較して増加しつつも、人件費、補助費等が前年度と比較して減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比２．９ポイント増加したため、全体として比率は前年度比０．３ポイント減の６６．７％となりました。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、公共施設等整備基金、教育施設等整備基金等の取崩しを行った一方、震災復興基金に４２０億円の積立てを行うなどした結果、基金全体では対前年度比１４億円増加しました。（今後の方針）今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。

財政調整基金

（増減理由）震災復興基金への積立てや郷土歴史館等複合施設（ゆかしの杜）整備などにより、過去最高の決算額となった歳出を賄うため、これまで計画的に積立ててきた財政調整基金の取崩しを行い、対前年度比２７７億円減少しました。（今後の方針）過去の特別区民税減収の経験や年々増大し続ける行政需要を踏まえ、標準財政規模の５割以上の残高を確保します。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

その他特定目的基金

（基金の使途）※積立額が多い上位５基金震災復興基金：震災後の迅速な区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のため教育施設整備基金：教育施設整備のため公共施設等整備基金：公共施設等の整備のため定住促進基金：定住促進対策を推進するため子育て王国基金：地域ぐるみで、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるため（増減理由）震災復興基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比４２０億円増加しました。教育施設整備基金：郷土歴史館整備や児童数増加への対応のための取崩しを行ったこと等により、対前年度比２２億円減少しました。公共施設等整備基金：（仮称）子ども家庭総合支援センター整備等のための取崩しを行ったこと等により、対前年度比９０億円減少しました。定住促進基金：電線類地中化等のための取崩しを行ったこと等により、対前年度比３億円減少しました。子育て王国基金：待機児童解消に向けた取組等のための取崩しを行ったこと等により、対前年度比６億円減少しました。（今後の方針）震災復興基金：区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、平成３４年度末までに基金残高を１，０００億円確保します。その他特定目的基金：今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。

有形固定資産減価償却率の分析欄

区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての年齢層において人口が増加しており、保育所、学校施設の整備など、人口増加に伴う様々な施設需要や、区民の安全・安心を守るため、施設の老朽化対策などに対応していることから、他団体と比較して比率が低くなっています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として「区債に頼らない」財政運営を行うこととしています。将来負担比率が「－」で、かつ有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いことから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代へ残すことのない、健全な財政運営が行われています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として「区債に頼らない」財政運営を行うこととしています。平成15年度以降、施設整備に係る区債を新規発行しておらず、また、区債は計画的に償還することで残高は着実に減少し、将来負担比率、実質公債費比率ともに、負の値（将来負担比率は算定上「－」と表記）が続いており、区財政が健全である状況を示しています。