山武市

財政力指数の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を０．１ポイント下回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、行政改革大綱及び次期総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．９ポイント改善しており、類似団体内平均値も下回っている。固定資産税等の地方税の増加による一般財源の増加及び市債償還金（元金・利子）の減少等による経常経費の減少等により、比率が改善（減少）した。引き続き、行政改革大綱及び次期総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して増加している。消防業務等を一部事務組合で行っていることが、類似団体内平均値を下回る主な要因である。人件費については適正な定員管理等により前年度より減少したものの、小・中学校に校務用パソコンを整備したこと等により物件費が増加した。今後も指定管理者制度の導入等による委託化を進めるとともに、会計年度任用職員制度移行に併せて人件費の見直しや次期総合計画に基づき、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同値である。給与の調整等によるものではなく、職員の経験年数による構成の変動が要因として考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．１ポイント（０．１人）上昇したが、類似団体内平均値を下回っている。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機対策業務の充実等の行政需要の増加が見込まれ、職員定数の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き、事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、職員定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているものの、以前借り入れた臨時財政対策債の償還の終了等による公債費の減少に伴い前年度より０．４ポイント改善した。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

前年度より０．５ポイント減少し、類似団体内平均値とほぼ同水準である。今後も山武市職員定員適正化計画に基づき計画的な採用を行うほか、より一層の事務効率化により働き方改革の推進に努め、時間外手当等の経費縮減を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．４ポイント上昇したが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業費等の増加に伴い前年度から０．４ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。高齢化の進行や生活保護費の増加等により、扶助費の増加が今後も見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。

その他の分析欄

その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。介護保険特別会計への繰出金の増加等により前年度より０．７ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、農業集落排水事業における維持管理費の増加等による繰出金の増加等が見込まれるため、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることに伴う組合への負担金があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も組合の施設老朽化に対する改修・修繕に係る経費の増加に伴う負担金の増加が見込まれるが、組合に対して構成団体連名により負担金の抑制等を継続的に申し入れを行うことにより経費に抑制を図る。また、各種の補助金について適正化を図り、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

以前借り入れた臨時財政対策債の償還の終了等による公債費の減少に伴い前年度より０．９ポイント減少し、類似団体内平均値も下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と同値であるが、類似団体内平均値を上回っている。類似団体との乖離の主な要因は、「補助費等」であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・（仮称）蓮沼タワー整備事業の実施に伴い「公共施設整備基金」を９５，０８６千円取崩し等を行ったが、平成２８年度決算剰余金を財政調整基金に２８０，０００千円を積立てたこと、積立金を運用した運用益を積立てたことにより、基金全体としては４５８百万円の増加となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、使途に応じた基金への積立を行うとともに、必要に応じて財政調整基金から特定目的基金への積替えを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）・今後の資金需要を考慮して、特定目的基金への積替えを行ったことによる減少。（今後の方針）・合併算定替の終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれる中、適正規模（約３０億円。標準財政規模の２０％）の維持に努める。

減債基金

（増減理由）・今後の資金需要を考慮し、財政調整基金から積替え（５００百万円）を行ったことによる増加。（今後の方針）・病院整備事業等の起債を予定している事業に係る資金需要を考慮して、積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「（仮称）蓮沼タワー整備事業」等の財源とするため取崩しを行ったが、財政調整基金からの積替えを行ったことによる増加。・教育施設等整備基金：「小・中学校情報化教育環境整備事業」等の財源とするため取崩しを行ったが、財政調整基金からの積替えを行ったことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・ふるさとさんむ応援基金：寄附金額（ふるさと納税額）を積立てるとともに、寄附の目的に応じた事業の財源として活用を進める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類型団体より低い水準にある。これは合併前の旧団体の庁舎施設を取り壊し、交流センター等の施設を整備したこと等が要因として考えられる。今後、老朽化に伴い数値の上昇が見込まれるため、各施設に係る個別施設計画を策定し、当該計画に基づき、長寿命化や施設の再編を含めた適切な施設管理に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。施設を新規整備したため、有形固定資産減価償却率は、類型団体と比べ低い水準ではあるが、今後、老朽化に伴い数値の上昇が見込まれるため、各施設に係る個別施設計画を策定し、当該計画に基づき、長寿命化や施設の再編を含めた適切な施設管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。過去に借り入れた起債の償還の終了により実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後、排水対策事業や学校の統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、合併特例債等の交付税措置率が高い起債を活用等による計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努めていく。