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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度から数値に変更がなく、類似団体平均と同値になっている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が見込まれるため、引き続き、行政改革行動計画に基づき歳出の見直しや自主財源の確保等に努める。
前年度から２．８ポイント上昇するとともに、類似団体平均を上回っている。人件費や物件費等の経常的経費の減少に伴い、経常的経費充当一般財源は減少したものの、地方消費税交付金等の経常一般財源が大きく減少したことにより比率が上昇した。引き続き、行政改革行動計画に基づき歳出の見直しによる人件費及び物件費等の経常経費の抑制・削減並びに自主財源の確保に努める。
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること及び適正な職員管理により類似団体平均を下回っている。今後も行政改革行動計画及び職員定員適正化計画に基づき、人件費・物件費の抑制に努める。
前年度から０．１ポイント減少している。給与の調整等によるものではなく、職員の経験年数による構成の変動が要因として考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
類似団体平均を下回っているが、横ばいの状態が続いている。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機対策業務の充実等の行政需要の増加が見込まれ、職員定数の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き、事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、職員定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。
類似団体平均を上回っているものの、以前借り入れた合併推進事業債の償還の終了等による公債費の減少に伴い前年度より０．６ポイント改善した。今後、排水対策事業や学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。
前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均も若干上回っている。職員の採用退職（新陳代謝）により人件費は減少したが、地方消費税交付金等の経常一般財源が大きく減少したことが数値の上昇の要因となってる。今後は、行政改革行動計画に基づき自主財源の確保に努めるとともに、職員定員適正化計画に基づき計画的な採用を行うほか、一層の事務効率化による時間外手当の削減等により人件費の抑制に努める。
昨年度より０．２ポイント上昇したが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。
前年度より０．２ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、高齢化の進行や生活保護費の増加等により扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。
前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。農業集落排水事業における維持管理費の増加等による繰出金の増加が見込まれるが、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。
類似団体平均を大きく上回っている。消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることによる負担金が主な要因となっている。一部事務組合に対して、構成団体連名により負担金の抑制等を継続的に申し入れを行う。また、補助金について適正化を図り、補助費の抑制に努める。
前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均と同値となっている。今後、排水対策事業や学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
前年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。将来負担比率については、充当可能財源である充当可能基金の残高が合併の効果により増加していること等に伴い、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、低くなっている。また、実質公債費比率については、将来の公債費負担の抑制のため、臨時財政対策債の償還期間を短縮したことに伴い、類似団体より高くなっているが、元利償還金が年々減少していること並びに新規借入において合併特例事業債等の普通交付税算入率が有利なものを選択していることによる算入公債費等の増加に伴い低下している.
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