千葉県 >>> 山武市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。平成１８年３月２７日合併以降数値の改善が見られていたが、平成２１年度からは景気の低迷により低下傾向にある。平成１８年度から平成２１年度においては集中改革プラン、続けて平成２２年度からは行政改革行動計画を策定し、歳出の見直し、自主財源の確保等財政健全化に務めている。
平成２０年度までは、類似団体平均を上回っていた。平成２１年度からは下回っているが、平成２３年度は公債費の増により上昇している。集中改革プラン、行政改革行動計画による人件費、物件費等削減、減債基金を活用し大型の市債を一括償還、また補償金免除繰上償還等により公債費の抑制を実施した。今後も、計画に基づいて経常経費の削減に努める。
昨年度に比べ高くなっている要因としては、物件費の増加が主な要因である。また、類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、経費削減の他に消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これらも含めた経費について抑制していく必要がある。
昨年度と比較して大きく上昇した要因としては、国家公務員の給与削減措置によるものである。減額措置前で比較すると９９．８と前年度より若干ではあるが減少している。今後も行政改革に取り組み、高齢層職員の昇給見直し及び時間外勤務手当の縮減を進める。
「山武市職員定員適正化計画」に基づき採用者の抑制をしたことにより、平成２４年４月１日の職員数は、計画人数より３人の削減が図られたが、平成２３年度では類似団体を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用と組織の見直しや民間委託等を検討し、引き続き定員適正化に取り組む。
類似団体平均と比較して、上回っている要因としては、普通交付税の合併特例算定期間後の公債費負担を抑えるため平成２０年度～平成２２年度借入臨時財政対策債の償還期限を１０年としたことによるものである。また、大規模事業については、合併に起因する事業を優先し交付税措置の有利な合併特例債を活用することで、実質公債費比率の抑制を図っている。
類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、地方債発行額を元金償還額以下に抑える等地方債残高の抑制に努めている一方、合併により多額の基金を引継いでいるものである。今後も地方債発行を抑えるとともに、発行は、交付税措置の有利な地方債の活用を図る等、後年度負担の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として「山武市職員定員適正化計画」に基づき採用者の抑制をしたことにより、職員数の削減が図られたことがあるが、他に消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることも大きな要因である。このため、補助費等に係る経常収支比率が他の類似団体に比べ上回っている。
類似団体平均に比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っているが、合併により旧町村の施設が多数あり、これらの維持管理に係る物件費はまだ多い状況である。現状まで施設統廃合等を実施しているが、今後もこれを継続し施設の適正な配置、管理を実施し、更なる物件費の抑制を図るものとする。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているが、昨今の経済情勢から今後は増加する傾向が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な扶助を実施するよう努める。
類似団体平均に比較すると、その他に係る経常収支比率は下回っている。その他では、繰出金が主なものだが、当市では、水道、農業集落排水事業があり、ともに創業事業は完了したことが減少した要因であるが、今後も維持管理費や企業債の償還費を要することから、引き続き加入促進に努め、繰出金の節減に努めるものとする。
類似団体平均に比較すると、補助費等に係る経常収支比率は大きく上回っている。これは平成２２年度より一部事務組合病院を解散し、当市が債務継承し地方独立行政法人化した病院に対する補助及び消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているのが大きな要因である。地方独立行政法人化した病院は、早急な経営改善を指示し、また一部事務組合に対しては、負担金の抑制を申し入れるとともに、構成市町とは負担金の算定方法を見直すよう協議している。
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、合併事業による合併特例債の元金償還の増加及び臨時財政対策債の償還により上昇した。今後も大規模事業については、地方債以外の特定財源を優先し、原則として元金償還金以上の地方債発行は行わない起債抑制策を行うことで公債費の抑制を図っている。
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