経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成28年度よりも低下していますが、国庫補助対象分の災害復旧費がなくなったことや、繰入金における総務省からの通知について見直しが行われたことによるものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、下水道整備が落ち着いている中、年々企業債の償還が進んでおり、類似団体平均値を下回っております。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価については、年々回復してきておりますが、全国平均、類似団体平均値と比較すると、下水道使用料の確保に努める等、今後改善に向けての対応が必要があると考えられます。⑦施設利用率については、単独処理施設が存在しないため、該当数値がありません。⑧水洗化率については、97%を超えており、高い数値で推移しており、今後も水洗普及促進を努めていきます。
老朽化の状況について
管渠改善率において、平成25、26年度については、東日本大震災の影響により被害を受けた管渠に関して災害復旧工事を行ったことにより、一時的に上昇しています。平成29年度については、平成27年度より引き続き更新をしていないため改善率は0となりました。本市には、設置より50年を経過した管について現状はありませんが、老朽化は年々進んでおり、計画的な管路の点検や調査を行い、適切な維持管理計画を立て対応していく予定です。
全体総括
経営の健全性や透明性の向上を図ることを目的とし、2020年に地方公営企業法適用化を予定しておりますが、現在経営実態を把握するための資産調査等を行っている状況です。適正な下水道使用料の算定と、ストックマネジメント計画による老朽化への対応等の維持管理費とのバランスを考慮した下水道事業の運営に取り組んでいきます。