経営の健全性・効率性について
本市においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、埋立地を中心に大規模な液状化現象が起こり、下水道施設に甚大な被害が発生したところである。被害については、下水道管路総延長295キロメートルに対し、約60キロメートルが液状化の土砂で閉塞、人孔の浮上及び管渠のクラック等が生じた。被災に伴い、管渠等施設の災害復旧工事を鋭意進めているところであり、災害復旧関連工事費の支出が一時的に急増しているところである。この災害復旧関連工事費の支出増に伴い、汚水処理原価が上昇するとともに、経費回収率が減少傾向を示している。これらについては、災害復旧関連工事の施工に伴う一時的な支出の急激な増加であり、恒久的な支出ではなく、地方債残高も急増する傾向を示していないことから、経営の健全性が著しく悪化している状況にはないものと考えている。
老朽化の状況について
本市には、設置から50年を経過した老朽管は無いところであるが、東日本大震災の影響で被害を受けた管渠等について、災害復旧工事を施工したことにより、結果として管渠等を更新したこととなった為、一時的に管渠改善率が上昇している。
全体総括
本市には、設置から50年を経過した老朽管は無いところであるが、東日本大震災の影響で被害を受けた管渠等について、災害復旧工事を施工したことにより、結果として管渠等を更新したこととなった為、一時的に管渠改善率が上昇している。国庫補助事業の災害復旧工事については、平成26年度において概ね終了したところであるが、付帯工事や工事事後補償等、今後も引き続き、本市単独事業による災害復旧事業が実施されるところである。