千葉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

直近５年間の①経常収支比率及び⑤経費回収率は100パーセントを超えており、経営の健全性は保たれていると考える。令和２年度と比較すると使用料収入は改善傾向にあるが、しかし、令和元年度以前の新型コロナウイルス感染症の影響前と比較すると、⑤経費回収率は低い状態である。また、本市は政令指定都市へ移行した平成４年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたことから、④企業債残高対事業規模比率は依然として高い水準にあるが、令和２年度に比べ減少したことから、③流動比率は令和元年度と同様まで回復している。以上のことから、今後も引き続き費用の削減や財源の確保に努めるとともに、使用料改定に係る検討も進め、安定的な事業運営を図っていくこととする。なお、①⑤⑥の指標において平成29年度の数値が他の年度に対し乖離しているが、これは上水道料金との徴収一元化による一時的な要因によるものである。また、⑦施設利用率が平成30年度から低下しているが、晴天時現在処理能力から流域関連公共下水道の処理能力分を除くこととなったためである。

老朽化の状況について

令和３年度末時点では、類似団体と比較して老朽化は進行していないが、今後、標準耐用年数を経過する老朽化施設が増加していくため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に維持管理や改築更新を行っていく。

全体総括

本市においては、今後の人口減少が予測されており、使用料収入の減少が見込まれる。また、老朽化施設の増加に伴う維持管理・改築更新の費用が増加し、資本費平準化債の償還が今後ピークを迎えることから、経営状況はますます厳しくなることが想定される。そのため、令和３年度からスタートした「千葉市下水道事業中長期経営計画」に基づき、建設事業費の平準化や施設のリスク評価を踏まえた効率的な維持管理・改築更新を行いつつ、使用料改定等により必要な財源を確保し、持続可能な健全経営に努めていく。