経営の健全性・効率性について
経常収支比率においては、節水意識の高まりや節水機器の普及等により、収益が減少傾向にあるが、処理場等の維持管理業務に係る包括的民間委託の導入や企業債の低金利への借り換えなど、各種経費の削減に努めた結果、比率は100％を上回っており、経常的に必要な経費を収益で賄うことが出来ている。また、経費回収率が100％を上回っていることや純利益を継続的に計上していることから、健全性は保たれていると考える。汚水処理原価については、平成26年度の会計制度の見直しによる影響や施設の維持管理費用の増加などにより増加しており、類似団体と比較しても僅かに上回っていることから、引き続き、各種費用の削減を図る必要がある。また、施設利用率は高水準を維持しており、類似団体平均値を上回っていることから、利用状況及び適正な規模で効率的に運営されていると考える。流動比率は低下しているが、先述の会計制度の見直しにより、流動負債の中に「1年以内に償還する建設改良費等に充てられた企業債」が含まれたことによるもので、企業債償還分を除いて算出した場合、比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題は無いと考える。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値と比較すると、法定耐用年数に達した資産の割合は高くないが、今後増加していくことが見込まれる。また、経年比較をすると、平成26年度は会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止されたことから、前年度に比べて大幅な増加となっているが、見直しによる影響を除外した場合、例年並みの増加である。管渠老朽化率においては、類似団体平均値と比較しても、まだ老朽化のピークには達していないが、今後は改築更新時期を迎える施設が急増し、多額の更新費用を要する見込みであることから、予防保全型の管理による施設の長寿命化を図りながら、事業を厳選のうえ、費用の平準化を行う必要がある。
全体総括
近年は、核家族化の進行や単身世帯の増加に伴う1世帯当たりの人員減少に加え、節水型社会への移行等により使用水量が減少傾向にあり、今後もその傾向が続くことが想定される。また、費用については、これまで整備してきた膨大な資産の維持管理及び改築更新の費用の増加が見込まれる。さらに、企業債償還金についても、今後、償還ピークを迎え、しばらく高水準で推移する見込みとなっている。このようなことから、適切な維持管理による施設の長寿命化により、費用の平準化を図るとともに、投資の適正化・合理化による事業の厳選を行うことで、建設コストの縮減を図り、更なる経営の健全化・効率化に向けた事業運営に努める。
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