経営の健全性・効率性について
①経常収支比率概ね、右肩上がりの数値にはなっているが、100%未満であり、今後の収支計画等を踏まえた、事業計画が必要であり、使用料金の改定も視野に入れたい。④企業債残高対事業規模比率企業債残高が高い状態であるが、償還のピークは過ぎており、年々減少傾向である。⑤経費回収率類似団体と比較をしても低い数値になっており、使用料金の確保、汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した経費である。⑦施設利用率汚水処理能力に対する処理水量の割合であり、類似団体に比べ低い数値になっている。⑧水洗化率類似団体に比べて少し低い数値になっている。水洗化率向上のため、未接続家屋等へ戸別訪問を行い水洗化促進を行う。
老朽化の状況について
③管渠改善率今まで、埋設した下水道管渠は耐用年数を経過している管渠がない。しかし、今後は更新、管更生の計画策定も視野に入れて調査等の準備が必要になる。
全体総括
当組合は、平成元年に供用開始し、整備区域を拡大してきた。市街化区域はほとんど終了し、現在は調整区域の人口密集地への整備を行っている。下水道使用料は当初の設定時には県内上位の設定だったが、現在は平均くらいの料金である。終末処理場は老朽化が進んでおり、長寿命化計画において再構築工事委託を段階的に行っている。また、平成31年度から地方公営企業法適用になるように準備調査を進めており、現在は、固定資産台帳の整備や会計システム、その他の関連業務を進めている。法適用時には財務諸表を作成することになり、組合の経営、資産等を把握することができ、これからの経営の更なる健全化に期待できる。