三芳町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の適用を受け公営企業会計に移行しました。よって、最初の決算となりますので過年度との比較はありません。経常収支は、経営の健全性で維持管理や支払利息等の経常費用を使用料収入等でどの程度賄えているかの指標で、類似団体平均107.34と比較しても上回り100％超えているため財政的な健全性は高い。短期的な債務に対する支払い能力を示す流動比率は、100％を超えているため支払い能力は高い。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入にに対する企業債残高の割合であり、類似団体と比較した場合、低水準であるが今後の施設更新事業に備える必要がある。経費回収率は、類似団体より上回るが100％を下回り、今後、使用料収入の増加が見込みづらく、汚水処理原価も、今後の施設更新事業を考慮すると増加はやむを得ないと思われる。水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を示す水洗化率はほぼ100％に近いため、新規接続による使用料増加の見込は低いと考えられる。

老朽化の状況について

排水管敷設は昭和50年より開始しており、45年以上が経過している。概ね5年後には、初期の管渠から順次本格的な老朽度の調査を開始することになると思われる。調査結果によっては、簡易な補修ではなく、耐用年数を前倒しし、本格的な更新工事に着手することも考えられる。また、中継ポンプ場が1基存在し、平成30年度に長寿命化対策が概ね終了したが、今後もポンプ等各設備の更新のため、多額の費用を要することになると思われる。

全体総括

新規築造事業はほぼ終了し、すでに地方債償還金も逓減し始め、可能な限り歳出削減の取り組みに努めてきた。今後は流域下水道の維持管理はもとより、施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大や使用料収入の減少など課題が見込まれる。このような状況下において、安定した経営を確保するためには、安定した収益に努めなければならない。収益は現在も、一般会計からの繰出金に依存している部分もあり、自主財源の向上が必要である。平成27年10月に使用料改定を行ったところであるが、将来的には、使用料の見直しを検討しなければならないことも考えられる。令和２年度の下水道事業経営戦略策定により経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、健全な下水道事業経営を維持するよう努める。