伊奈町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「経営の健全性」①収益的収支比率については、改善の傾向にあるが、依然として数値が低い状況にある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均、全国平均ともに大きく上回っている状況であり、使用料収入に対する企業債残高の割合が高くなっている。①・④の指標については、使用料以外の収入に依存している状況であり、また、人口の伸びの鈍化に伴う有収水量（使用料）の減少が懸念されるため、適正な使用料収入の確保が必要である。「経営の効率性」⑤経費回収率については、類似団体平均、全国平均と比較してもかなり下回っており、不足分を一般会計繰入金に依存している状況である。適正な使用料収入の確保と不明水対策による汚水処理費の削減により、経費回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より低いものの、全国平均と比較して高い状況にあり、接続率の向上による有収水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均よりやや高く、投資の効率性は比較的高い状況にある。今後も、未接続世帯への訪問や広報等による周知により、水洗化率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

事業に着手してから３５年超が経過している。現在も管渠調査を行い、部分修繕をすることで管渠の維持を図っているが、修繕する箇所数は増えていくことが考えられる。また、汚水中継ポンプ場に関しては、使用開始してから２０年が経過し、施設の老朽化が顕著であり、計画的な修繕や機器の入れ替え等を検討することが必要である。以上の点から、これから維持管理費は増えていくことが考えられる。

全体総括

１．経営基盤の強化今後見込まれる企業会計への移行を機に、事業の経営状況や財政状況を明確にし、事業経営の健全性の確保や経営基盤の強化を図る必要がある。平成３０年４月から使用料を平均２３．７％引き上げる改定を行っており、財政状況の改善が見込まれるところである。また、２０１９年度～２０２８年度までの経営戦略の策定に着手しており、今後も安定した下水道事業の経営に努める。２．有収水量の確保今後とも、下水道供用開始地域での接続率の向上を図り、有収水量の増加による安定した使用料収入の確保に努める。３．老朽化対策今後は、耐震化、更新（改修）順位、更新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）を行う。