白岡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成26年度までは、下水道施設の更新に伴う費用の増加により、収益的収支比率は減少していたが、資本的支出による事業として実施したこと、平成27年度に下水道使用料改定を実施したことに伴い、収益的収支比率は上昇傾向である。しかし、依然として100%未満であるため、引き続き、経費節減等の経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して、高い水準となっているが、これは当市がこれまでに公共下水道整備を積極的に実施してきたため、企業債残高が多くなっていること、使用料水準が類似団体よりも低いことが理由と考えられる。年々債務残高は減少傾向にあるが、今後改築更新等の費用が増加した場合、債務残高は増加すると考えられる。そのため、定期的な料金設定の見直しを実施する必要があると考えられる。⑤経費回収率汚水処理に係る費用を使用料で賄われていないが、微増ではあり年々上昇傾向にある。しかしながら、類似団体平均値よりも低い水準となっている。今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されるため、更新費用等に充てる財源を確保しつつ、適正な使用料水準の確保が必要と考えられる。⑥汚水処理原価分流式下水道等に要する経費に対し、一般会計からの繰入を行うことにより、安定した汚水処理コストを維持している。しかし、今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されるため、水洗化率を向上させ有収水量を増加させる取組が必要であると考えられる。⑧水洗化率平成29年度末に宮山団地地区の供用開始したこともあり、上昇傾向にある。また、類似団体平均値よりも高い数値となっているが、今後も水洗化率の向上に努める必要があると考えられる。

老朽化の状況について

当市における老朽化の状況については、法定耐用年数を超えた管渠はないが、平成28年度は硫化水素が原因と思われる管渠の腐食があったことから、管渠の改築工事を実施した。今後、法定耐用年数に到達する管渠があることから、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえて、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。

全体総括

汚水処理費を下水道使用料で賄える料金設定となっていないことから、現状、基準外繰入金を受け入れることにより不足額を補填している状況である。当該状況を是正すべく、平成27年度に料金改定を実施し、一定程度の改善が見込まれるものの依然として経費回収率は類似団体平均値よりも低く、不足額を補填する状況の解消には至らない見込みである。今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されることから、更新費用等に充てる財源を確保しつつ、適正な使用料水準の確保に努めなければならない。そのためには、水洗化率を向上させ、使用料収入を増加させる必要がある。よって、水洗化率を上昇させるための更なる効果的な対策を実施するとともに、定期的な料金設定の見直しを実行する必要がある。