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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度は０．７７であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．０３ポイントの減となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：42/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は８５．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、５．９ポイントの減となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。

類似団体内順位：22/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度は１１１，４３６円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２２７円の減となっている。これは、前年度に行ったＩＣＴ環境整備に伴う備品購入等に係る経費の減等により、物件費が約８，０６０万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

類似団体内順位：19/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度は１００．６であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、横ばいで推移している。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：95/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度は６．１２人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０２ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

類似団体内順位：48/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度は７．３％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。これは、公共下水道事業会計において、一般会計負担金及び補助金の収入合計額が減少したことにより、準元利償還金が減少したこと等による。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：74/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度は４．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１４．１ポイントの減となっている。これは、平成２６年度に完了した庁舎建設事業後、市債の発行量を抑えていることを受け、地方債現在高が減少したこと等による。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：51/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度は２１．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．８ポイントの減となっている。これは、人件費は前年度と比べ３，４８０万円増加したが、分母となる普通交付税等の増加がその増額幅を超える増となったことから、率としては減少したものである。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。

類似団体内順位：23/108

物件費

物件費の分析欄

令和３年度は１７．８％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、１．７ポイントの減となっている。これは、情報ネットワークシステム使用料が約１，９００万円減少したこと等によるものである。事務事業の見直し・統廃合や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。

類似団体内順位：85/108

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度は８．９％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。これは、障がい福祉サービス費が約８，３４０万円増加したが、分母となる普通交付税等の増加がその増額幅を超える増となったことから、率としては減少したものである。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。

類似団体内順位：10/108

その他

その他の分析欄

令和３年度は１１．０％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの増となっている。これは、後期高齢者医療特別会計繰出金が約５，９８０万円増加したこと等が主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。

類似団体内順位：29/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度は９．４％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．２ポイントの減となっている。これは、埼玉県央広域事務組合負担金が約３，５００万円減少したこと等によるものである。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。

類似団体内順位：26/108

公債費

公債費の分析欄

令和３年度は１７．１％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．９ポイントの減となっている。これは、臨時財政対策債償還金が約４，２５０万円増加したが、分母となる普通交付税等の増加がその増額幅を超える増となったことから、率としては減少したものである。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：89/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度は６８．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、５ポイントの減となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。

類似団体内順位：9/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和３年度の民生費について、住民一人当たりのコストは１５１，５４３円となっており、障害福祉サービス費の増加等が影響している。さらに、今後も高齢化の進行に対応するための扶助費等が引き続き増加していくことが見込まれる。公債費についても、住民一人当たりのコストは３７，７９８円となっており、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の建設事業債の元金償還等により、令和４年度まで高い水準が続いていたが、平成２７年度以降から市債の発行を抑えているため、令和５年度以降は下降傾向となる見通しである。令和８年度以降については、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施にあたり、再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和３年度の扶助費について、住民一人当たりのコストは９８，６１６円、前年度比２２，０４８円の増となっている。施設型給付費等子ども・子育てに係る経費等の増加により年々上昇し続けており、今後も利用児童数の増加等に伴い引き続き増加していくことが見込まれる。公債費についても、住民一人当たりのコストは３７，７９８円となっており、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の建設事業債の元金償還等により、令和４年度まで高い水準が続くが、平成２７年度以降から市債の発行を抑えているため、令和５年度以降は下降傾向となる見通しである。令和８年度以降については、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施にあたり、再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比べ３．９ポイントの増となっている。これは、決算見込に基づき、市税を３億７，０００万円の補正増をしたこと等によるものである。基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和３年度標準財政規模比が前年度より減少している会計は、後期高齢者医療特別会計、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計の２会計で、後期高齢者医療特別会計の標準財政規模比は０．１７％、前年度比０．０２ポイントの減となり、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計の標準財政規模比は０．０５％、前年度比０．０６ポイントの減となっている。一方、令和３年度標準財政規模比が前年度より増加している会計は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業会計の４会計で、一般会計の標準財政規模比は１０．７６％、前年度比１．９３ポイントの増となり、国民健康保険特別会計の標準財政規模比は１．８８％、前年度比０．１８ポイントの増、介護保険特別会計の標準財政規模比は１．２６％、前年度比０．７２ポイントの増、また、公共下水道事業会計の標準財政規模比は１．２６％、前年度比０．１３ポイントの増となっている。上記の状況から、令和３年度は全体で黒字額が増加した。特別会計及び企業会計においては、一般会計からの繰出金等によって会計収支の赤字分を補填しているものがあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、各会計の経営努力による繰出金等の縮減が必要となる。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度は実質公債費比率の分子が９億１，３００万円であり、前年度と比較すると、３，７００万円の増となっている。これは、平成２９、３０年度に借入れを行った臨時財政対策債の元金償還金の支払いが前年度は半期分であったのに対し、令和３年度は１年分の支払いとなったことにより増加したものである。また、平成２６年度の庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還の開始により、元利償還金が増加傾向であるため、実質公債費比率の分子は近年上昇傾向である。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく必要があります。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対し、本市においては５年償還で毎年度の積立額を発行額の５分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。なお、平成２５年度及び平成２６年度に発行した児童館整備に係る市場公募債の満期一括償還は、それぞれ平成３０年度及び令和元年度において償還を終えている。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度は将来負担比率の分子が６億円であり、前年度と比較すると、約１５億７，８００万円の減となっている。これは、庁舎建設事業等の大型事業の実施により急激に市債残高が増加するとともに、庁舎建設基金の廃止に伴い基金の残高が減少したことで平成２６年度までは上昇していたが、平成２７年度以後は市債の発行量を抑制をしたことで地方債現在高が減少傾向となったことに加え、財政調整基金を含む各基金への積み立てにより充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率の分子が大幅に減となったものである。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２６年度までに実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、減債基金から１億８，０００万円取り崩した一方、ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約５億１，９００万円積み立てたこと、また、決算剰余金等により財政調整基金に約６億３，８００万円積立てたこと等により、令和３年度末の基金全体の残高は５７億３，３００万円となり、前年度末残高と比べ約１６億５，９００万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の好調を受け、ふるさと応援基金の残高が増加傾向であることに加え、新たなごみ処理施設の整備に備え、一般廃棄物基金の残高も増加している。また、平成２６年度までに発行した庁舎等の建設事業債の償還開始に伴う、公債費の上昇に対応するため、令和４年度は減債基金を１．８億円取り崩しており、基金全体の残高は、令和４年度末で約６２億７，５００万円になる見込み。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末財政調整基金残高は２０億６，１００万円で、前年度末残高と比べ約６億３，８００万円の増となっている。これは、前述のとおり、決算剰余金等により約６億３，８００万円積立てた一方で、取り崩しを行わなかったことによるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね１０％前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。

減債基金

（増減理由）令和３年度末減債基金残高は９億４，４００万円で、前年度末残高と比べ約４億７，１００万円の増となっている。これは、平成２６年度までに実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、政策的積立分より１億８，０００万円の取り崩しを行ったが、普通交付税臨時財政対策債償還基金費分として約３億５，１００万円、さらに、政策的積立分より３億円の積み立てを行ったことによる増加である。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金について・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当（増減理由）令和２年度末残高と比べて令和３年度末残高の増減が大きかった主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税専用ポータルサイトを活用したＰＲや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が前年度と比べ約１億６，０００万円増加したこと等により、約５億１，９００万円を積み立て、約２億９，５００万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金である。今後の施設整備の負担に備えるため、計画的に積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

上昇傾向にあり、令和２年度までは類似団体の平均を下回っていたが、令和３年度に類似団体平均を上回った。これは、平成２６年度までに老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行ったが、近年は普通建設事業費を抑制していた影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、施設規模の最適化を行うための適正配置計画を策定の上、個別計画を策定した。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していくことで、将来にわたって健全で安全な施設運営を行っていく。

類似団体内順位：60/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。主な要因としては、平成２６年度までに実施した小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業等の大規模事業の実施に伴い、公債費が急激に増加し高水準が続くことに備え、平成２７年度以後、地方債の発行量を抑制するとともに、着実に償還を行ったことを受け、地方債現在高が平成２９年度比で約２３．５億円の減となったことが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、債務償還比率も上昇していくことが見込まれるため、市債の発行量や残高を適正に管理していく。

類似団体内順位：27/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度以降、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担比率の減少傾向が続いている。その一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。主な要因としては、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が95.1％であることや保健センターの有形固定資産減価償却率が85.4％であること、公民館の有形固定資産減価償却率が75.9％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、老朽化対策に効果的かつ効率的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向であり類似団体平均を下回ったが、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向の中、平成３０年度以降、類似団体平均を上回る水準で横ばいとなっている。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、平成２６年度までに行った庁舎建設事業等の大型事業の実施以降は市債の発行量を抑制していることが挙げられる。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還開始等により、元利償還金が増加していることが挙げられ、今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、今後、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、この事業の実施の際には、地方債の活用を見込んでいることから、引き続き、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館と学校であり、低い施設は、児童館である。公民館については、有形固定資産減価償却率は７５．９％となっており、公民館は市内に６箇所あるが、いずれも築３０年を超え、大規模改修時期を迎えている。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率は６７．４％となっており、現在市内にある小学校７校、中学校４校の児童・生徒数は今後減少していく見込みである。公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転や学校の段階的な統廃合を教育委員会と協議しながら検討していく。児童館については、平成２４年度から平成２６年度に老朽化していた市役所と児童館を複合化し、それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低い施設は庁舎である。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は９５．１％となっている。一般廃棄物処理施設は、昭和５９年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。今後も鴻巣市・吉見町と共同で新ごみ処理施設の整備に取り組んでいくところであり、ごみ処理施設の建設事業には多額の費用がかかることが見込まれることから、将来における財政負担の平準化に備え、財政状況に応じて一般廃棄物処理施設整備基金に積み立てを行いつつ、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。また、保健センター・保健所については、昭和５４年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。公民館等の施設と併せて、公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

全体会計における令和3年度末現在の資産総額は約788億円となりました。負債総額は約309億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約479億円となりました。資産のうち86.6%を占めているのは有形固定資産(約682億円)であり、その内訳は事業用資産が44.1%(約347億円)、インフラ資産が42.2%(約332億円)、物品が0.4%(約3億円)となりました。有形固定資産は令和2年度から約14億円減少しています。有形固定資産の主な減少要因は、減価償却額の計上約26億円によるものです。負債は約309億円となり、その内、地方債が約245億円と負債全体の79.3%を占めています。前年度と比較すると、地方債が短期分と長期分を合わせて約7億円の減少、リース債務の残額や公共下水道事業会計の前受金残高等であるその他(固定負債)及びその他(流動負債)が約2億円の減少となっており、負債全体では約9億円減少しています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

全体会計において、令和3年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約328億円となりました。使用料及び手数料等の経常収益は約10億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約317億円となりました。経常費用の中で増減が大きいものは移転費用の補助金等で、前年度と比較して約53億円減少しています。これは前年度において、新型コロナウイルスに伴う定額給付金約66.1億円の支出があったことが主な要因です。また、業務費用の物件費等の内訳である物件費が前年度より約1.2億円増加しました。前年度においても、学習者用コンピュータ等機器一式約2.3億円等の購入により物件費が増加しましたが、本年度においても新型コロナウイルスワクチン接種業務経費(委託料)約5.1億円等の支出があることから、物件費の増加が続いております。令和3年度の純行政コストは、約318億円となり、前年度と比べると50億円減少しています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体会計における令和3年度の財源の調達は約328億円となりました。その内訳は税収等が約195億円、国や県等からの補助金が約133億円であり、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額はプラス11億円となりました。国県等補助金が前年度と比較して約51億円減少しましたが、これは前年度において、補助金等に計上された特別定額給付金の財源となる補助金約66.4億円の交付を受けたことによるものです。本年度差額については平成30年度~令和2年度までマイナスが続いておりましたが、本年度においてプラスに転じており、本年度は行政コストを財源で賄いきれたことになります。これは、地方交付税や寄附金などの税収等の増加が主な要因だと考えられます。令和3年度末の純資産残高は約479億円となり、前年度と比較して約14億円増加しました。これは財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体会計における令和3年度の業務活動収支は約35億円のプラスとなり、投資活動収支は約22億円のマイナス、財務活動収支は約8億円のマイナスとなりました。この結果、令和3年度の本年度資金収支額は約5億円のプラスとなり、本年度末資金残高は約21億円となりました。業務活動収支が35億円のプラスであったことから、公共施設等の整備に係る支出超過約22億円と、地方債等の償還に係る支出超過約8億円を賄いきれる数値となりました。国県等からの補助金が本年度と同様以上の水準で継続的に受給できなければ、公共施設の整備や地方債の返済が滞ることが予想されるため、収納対策や市税の増収に向けた取組を積極的に推進するとともに、公共施設マネジメント実施計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理、また、DXの推進等による事務の効率化を図り、限られた財源の効果的な活用に努めます。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

一般会計等における令和3年度末現在の資産総額は約653億円で、住民1人当たりの資産額は類似団体平均より低い値となっています。前年度と比較して、有形固定資産が約11億円減少していますが、これは減価償却費の計上約21億円が主な要因です。一方、投資その他の資産及び流動資産の基金が、主に基金の積み増しにより増加しており、結果として資産全体で約8億円増加しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっていますが、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

一般会計等における令和3年度末現在の純資産額は約419億円となり、前年度に比べて約13億円増加しました。これは、財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。将来世代負担比率は前年度、前々年度に比べて低い数値となっていますが、類似団体平均値を上回っていることから、将来世代の負担軽減のため、引き続き計画的な市債発行と適正な市債管理により、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

一般会計等において令和3年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約211億円、経常収益は約5億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約206億円となりました。前年度と比較すると、経常費用合計は約49億円減少しました。その内訳としては移転費用が約51億円の減となっています。住民1人当たりの行政コストは前年度よりは減少しており、類似団体平均値より低い値となっているものの、前々年度よりは増加していることから、今後も限られた財源を効果的に活用するため、事業の効果検証を行うなど事務事業の継続的な改善に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

一般会計等における令和3年度末現在の負債総額は約234億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均より低い値となっています。地方債の返済が約24億円となり、当期の地方債発行額約19億円を上回ったため、前年度と比較すると、負債額は約5億円減少しています。今後、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担の増加が見込まれますが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理を行っていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

一般会計等における令和3年度末現在の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合は低くなっています。収益については、使用料・手数料の定期的な見直しを行うとともに、施設の稼働率を高めるなど使用料収入の増加を図っていきます。費用については、DXの推進による業務の効率化や民間活力の活用を進めるなど、事務事業の継続的な改善に努めます。

類似団体【Ⅱ－３】

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