北本市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は０．８２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は９３．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２．９ポイントの増となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は９１，８３６円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、５，８１４円の減となっている。これは、情報ネットワーク業務経費電算処理業務委託料の減等により、物件費が約２億８，３００万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※ラスパイレス指数については、資料作成時点において、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度数値を引用し掲載。参考：昨年度掲載内容平成２８年度は１０１．２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、採用、退職による職員の入れ替えに伴う変動や、経験年数階層内における職員分布の変動など、職員構成の変動が主な要因である。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は５．５３人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０４ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度６．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．６ポイントの増となっている。これは、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えていることによるものである。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は４１．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、１．０ポイントの減となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

平成２９年度は２４．０％であり、類似団体内平均値と同数値である。前年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。これは、基本給が約５，４００万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。

物件費の分析欄

平成２９年度は１８．２％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの増となっている。これは、情報ネットワーク業務経費システム使用料が約２，５００万円増加したことや、小学校給食調理等業務委託料が約１，４００万円増加したこと等によるものである。定員管理の適正化や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。

扶助費の分析欄

平成２９年度は１０．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．２ポイントの増となっている。これは、障害福祉サービス費が約２，６００万円増加したこと等によるものである。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。

その他の分析欄

平成２９年度は１０．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。これは、国民健康保険事業会計繰出金が約３億５，２００万円減少したこと、一般廃棄物処理施設整備基金積立金が約１億５，０００万円減少したことが主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。

補助費等の分析欄

平成２９年度は１２．６％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．８ポイントの増となっている。これは、公共下水道事業特別会計が平成２９年度より法適化し公共下水道事業会計となったことに伴い、これまで繰出金に計上していた経費が補助費等に付け替わったことが主な要因である。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。

公債費の分析欄

平成２９年度は１７．７％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．６ポイントの増となっている。これは、臨時財政対策債元金償還金が約７，４００万円増加したことが主な要因である。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は７５．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２．３ポイントの増となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約２，７００万円積み立てた一方、決算見込みに基づく市民税約１億５，１００万円の補正減に係る補填や一般廃棄物処理施設整備基金への約１億円の積立のため、財政調整基金から約１億３，０００万円取り崩したこと、また、土地開発公社償還金として公民館駐車場用地の取得に充当するため公共施設整備基金より約２，０００万円取り崩したこと等により、平成２９年度末の基金全体の残高は３０億６，８００万円となり、前年度末残高と比べ２，０００万円の減となった。（今後の方針）基金のなかでも特に、新たな一般廃棄物処理施設の整備費が多額となることが見込まれることから、後年度における財政負担を軽減するため、平成２８年度に一般廃棄物処理施設整備基金を新設し積み立てを行っている。基金全体の残高は、平成３０年度末で約３５億１，６００万円になる見込み。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末財政調整基金残高は１０億６００万円で、前年度末残高と比べ約１億３，０００万円の減となっている。これは、前述のとおり、決算見込みに基づく市民税約１億５，１００万円の補正減に係る補填や一般廃棄物処理施設整備基金への約１億円の積立のための取崩しによるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね１０％前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末減債基金残高は７億９００万円で、利子分の増のみであるため百万円単位では前年度末残高と同数値となっている。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金について・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当（増減理由）平成２８年度末残高と比べて平成２９年度末残高の増減が大きかった主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金であり、平成３２年度末までに６億５，０００万円を確保する計画で、積立を予定している。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税専用ポータルサイトの活用により利便性の向上を図ったことや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が増加しており、平成３０年度は２，５００万円を取崩し、約２億２００万円の積立を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度は５６．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、平成３０年度からの３年間で施設規模の最適化を行うための適正配置計画や、施設の長寿命化を図るための個別計画の策定を予定している。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していく。※平成２９年度数値については、固定資産台帳整備中につき、非表示となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５６．３％で類似団体内平均値を下回っており、これは平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。また、前年度に比して１．７ポイントの増となっており、これは平成２７年度以降の投資的経費の抑制により、減価償却が進んでいるためである。一方、平成２８年度の将来負担比率は４２．５％であり、類似団体内平均値を上回っているものの、平成２７年度以降の市債発行量を抑制しているため、近年の上昇傾向が落ち着き横ばいとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度の実質公債費比率は６．２％であり、類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、前年度に比して１．６ポイントの増となった。一方、将来負担比率は４１．５％であり、類似団体内平均値を上回ってはいるが、前年度に比して１．０ポイントの減となり減少傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えたことが挙げられる。また、将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施による急激な市債残高の増加や庁舎建設基金の廃止に伴う基金残高の減少を受け、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制していることが挙げられる。今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。