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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人69,000人69,500人70,000人70,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.2%74.3%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度は０．８２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：27/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は９３．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２．９ポイントの増となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。

類似団体内順位：41/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は９１，８３６円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、５，８１４円の減となっている。これは、情報ネットワーク業務経費電算処理業務委託料の減等により、物件費が約２億８，３００万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

類似団体内順位：17/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

※ラスパイレス指数については、資料作成時点において、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度数値を引用し掲載。参考：昨年度掲載内容平成２８年度は１０１．２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、採用、退職による職員の入れ替えに伴う変動や、経験年数階層内における職員分布の変動など、職員構成の変動が主な要因である。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：72/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は５．５３人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０４ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

類似団体内順位：24/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度６．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．６ポイントの増となっている。これは、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えていることによるものである。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：42/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は４１．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、１．０ポイントの減となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：47/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度は２４．０％であり、類似団体内平均値と同数値である。前年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。これは、基本給が約５，４００万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。

類似団体内順位：42/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度は１８．２％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの増となっている。これは、情報ネットワーク業務経費システム使用料が約２，５００万円増加したことや、小学校給食調理等業務委託料が約１，４００万円増加したこと等によるものである。定員管理の適正化や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。

類似団体内順位：64/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は１０．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．２ポイントの増となっている。これは、障害福祉サービス費が約２，６００万円増加したこと等によるものである。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。

類似団体内順位：27/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度は１０．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。これは、国民健康保険事業会計繰出金が約３億５，２００万円減少したこと、一般廃棄物処理施設整備基金積立金が約１億５，０００万円減少したことが主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。

類似団体内順位：6/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度は１２．６％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．８ポイントの増となっている。これは、公共下水道事業特別会計が平成２９年度より法適化し公共下水道事業会計となったことに伴い、これまで繰出金に計上していた経費が補助費等に付け替わったことが主な要因である。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。

類似団体内順位：45/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度は１７．７％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．６ポイントの増となっている。これは、臨時財政対策債元金償還金が約７，４００万円増加したことが主な要因である。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：63/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は７５．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２．３ポイントの増となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。

類似団体内順位：23/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２９年度の民生費について、住民一人当たりのコストは１１９，３８１円となり、国民健康保険特別会計繰出金の約３億５，２００万円の減による影響で前年度と比べ減少しているものの、年々上昇傾向にあり今後も高齢化社会の進行等により引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３３，７７０円となっており、近年実施した中学校給食室整備事業、庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始に加え、国の地方財政対策により財源不足を補うため臨時財政対策債の発行が継続されることが見込まれることから、今後も高い水準が続くことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２９年度の扶助費について、住民一人当たりのコストは６８，９２０円となっており、障害者扶助の増加等により年々上昇し続けており、今後も高齢化社会の進行等により引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３３，７７０円となっており、近年実施した中学校給食室整備事業、庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始に加え、国の地方財政対策により財源不足を補うため臨時財政対策債の発行が継続されることが見込まれることから、今後も高い水準が続くことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。※繰出金・補助費等における住民一人当たりのコストの増減について、公共下水道事業が平成２９年度より特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、これまで繰出金に計上していた経費が補助費等に付け替わったため、繰出金が減少した一方で補助費等が増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比べ１．１１％の減となっている。これは、決算見込みに基づき市民税を約１億５，１００万円補正減したことや一般廃棄物処理施設整備基金に約１億円積み立てたことによるものである。基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計北本市公共下水道事業特別会計北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計埼玉県央広域公平委員会特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成２９年度標準財政規模比が前年度より減少している会計は、一般会計と国民健康保険特別会計の２会計で、一般会計の標準財政規模比は５．１２％、前年度比０．７２ポイントの減となり、国民健康保険特別会計の標準財政規模比は４．１０％、前年度比０．６３ポイントの減となっている。一方、平成２９年度標準財政規模比が前年度より増加している会計は、公共下水道事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の３会計で、公共下水道事業会計（平成２８年度までは公共下水道事業特別会計）の標準財政規模比は０．８６％、前年度比０．４４ポイントの増となり、介護保険特別会計の標準財政規模比は０．７４％、前年度比０．１５ポイントの増、また、後期高齢者医療特別会計の標準財政規模比は０．３６％、前年度比０．１４ポイントの増となっている。上記の状況から、平成２９年度は全体で黒字額が減少した。特別会計及び企業会計においては、一般会計からの繰出金等によって会計収支の赤字分を補填しているものがあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、各会計の経営努力による繰出金等の縮減が必要となる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度は実質公債費比率の分子が８億１，５００万円であり、前年度と比較すると、７，７００万円の増となっている。公債費に占める臨時財政対策債等の割合が増加傾向であったため実質公債費比率の分子も平成２６年度までは減少傾向が続いていたが、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり元利償還金が増えたため、実質公債費比率の分子も近年上昇してきている。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は将来負担比率の分子が４６億４，７００万円であり、前年度と比較すると、７，４００万円の減となっている。庁舎建設事業等の大型事業の実施により急激に市債残高が増加するとともに、庁舎建設基金の廃止に伴い基金の残高が減少したため、平成２６年度までは上昇していたが、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制しているため、減少となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約２，７００万円積み立てた一方、決算見込みに基づく市民税約１億５，１００万円の補正減に係る補填や一般廃棄物処理施設整備基金への約１億円の積立のため、財政調整基金から約１億３，０００万円取り崩したこと、また、土地開発公社償還金として公民館駐車場用地の取得に充当するため公共施設整備基金より約２，０００万円取り崩したこと等により、平成２９年度末の基金全体の残高は３０億６，８００万円となり、前年度末残高と比べ２，０００万円の減となった。（今後の方針）基金のなかでも特に、新たな一般廃棄物処理施設の整備費が多額となることが見込まれることから、後年度における財政負担を軽減するため、平成２８年度に一般廃棄物処理施設整備基金を新設し積み立てを行っている。基金全体の残高は、平成３０年度末で約３５億１，６００万円になる見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末財政調整基金残高は１０億６００万円で、前年度末残高と比べ約１億３，０００万円の減となっている。これは、前述のとおり、決算見込みに基づく市民税約１億５，１００万円の補正減に係る補填や一般廃棄物処理施設整備基金への約１億円の積立のための取崩しによるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね１０％前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度末減債基金残高は７億９００万円で、利子分の増のみであるため百万円単位では前年度末残高と同数値となっている。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金について・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当（増減理由）平成２８年度末残高と比べて平成２９年度末残高の増減が大きかった主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金であり、平成３２年度末までに６億５，０００万円を確保する計画で、積立を予定している。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税専用ポータルサイトの活用により利便性の向上を図ったことや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が増加しており、平成３０年度は２，５００万円を取崩し、約２億２００万円の積立を予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度は５６．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、平成３０年度からの３年間で施設規模の最適化を行うための適正配置計画や、施設の長寿命化を図るための個別計画の策定を予定している。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していく。※平成２９年度数値については、固定資産台帳整備中につき、非表示となっている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５６．３％で類似団体内平均値を下回っており、これは平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。また、前年度に比して１．７ポイントの増となっており、これは平成２７年度以降の投資的経費の抑制により、減価償却が進んでいるためである。一方、平成２８年度の将来負担比率は４２．５％であり、類似団体内平均値を上回っているものの、平成２７年度以降の市債発行量を抑制しているため、近年の上昇傾向が落ち着き横ばいとなっている。

54.6％56.3％57.8％59.4％61.1％62.9％64.7％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度の実質公債費比率は６．２％であり、類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、前年度に比して１．６ポイントの増となった。一方、将来負担比率は４１．５％であり、類似団体内平均値を上回ってはいるが、前年度に比して１．０ポイントの減となり減少傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えたことが挙げられる。また、将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施による急激な市債残高の増加や庁舎建設基金の廃止に伴う基金残高の減少を受け、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制していることが挙げられる。今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。

3.5％4.6％6.2％7.3％7.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、昭和５９年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。現在、鴻巣市・行田市と共同で新たなごみ処理施設の建設を計画しており、稼働は令和年６年度を予定している。また、保健センター・保健所については、昭和５４年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。地区公民館等の施設と併せて、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や平成３０年度から３年間で策定を予定している適正配置計画・個別計画をもとに、継続的・安定的に更新・管理していく。※平成２９年度数値については、固定資産台帳整備中につき、非表示となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎、児童館である。これは、平成２４年～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行ったためである。※平成２９年度数値については、固定資産台帳整備中につき、非表示となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体会計における平成29年度末現在の資産総額は約818億円、負債総額は約353億円になり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約466億円となりました。資産のうち、91.0%を占めているのは有形固定資産(約745億円)であり、その内訳は事業用資産が46.6%(約381億円)、インフラ資産が43.9%(約359億円)、物品が0.5%(約4億円)となりました。有形固定資産全体では平成28年度より約93億円増加しています。特にインフラ資産が約111億円増加しているのは、平成29年度から地方公営企業法の適用により、下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行し、全体会計に加わったことによるものです。負債のうち、地方債が約279億円となり負債全体の79.0%を占めています。前年度と比較して、地方債(固定負債)が約36億円、その他(固定負債)が約39億円、地方債(流動負債)が約6億円、その他の負債(流動負債)が約2億円増加しているのは、下水道事業会計が全体会計に加わったためです。有形固定資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど公共施設等の適正な管理に努めます。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体会計における平成29年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約306億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約293億円となりました。経常費用の内訳は、人件費が約34億円(11.2%)、消耗品費、減価償却費等の物件費等は約67億円(21.8%)、その他の業務費用は約6億円(1.9%)となりました。経常費用の中での増減が大きいものは、業務費用の物件費等と移転費用の補助金等が約3億円増加しており、業務費用の人件費が約3億円減少しています。また、経常収益では、使用料手数料が約5億円増加しています。これは平成29年度より下水道事業会計が公営企業会計に移行し全体会計に加わったためです。経常収益全体でも約7億円増加しており、平成29年度の純行政コストは前年度と比べると4億円減少しています。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体会計における平成29年度の財源の調達は約288億円となりました。その内訳は税収が約210億円、国や県からの補助金などが約78億円となりました。平成29年度末の純資産残高は前年度より約23億円減少し、約466億円となりました。平成28年度の期末純資産残高と平成29年度の期首純資産残高の差異は、平成29年度より下水道事業会計が全体会計に加わったことによるものです。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計における業務活動収支は約14億円のプラスとなり、投資活動収支は約9億円のマイナス、財務活動収支は約7億円のマイナスとなりました。この結果、平成29年度の本年度資金収支額は約1億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は約15億円となりました。業務活動収支の業務収入には税収及び国県等からの補助金も含まれており、業務活動収支は14億円のプラスでしたが、公共施設等の整備に係る支出(約9億円のマイナス)と地方債等の返済(約7億円)を賄いきれていないため、公共施設等総合管理計画に基づく、計画的な投資事業の実施や適正な市債管理に努めるとともに、RPAの導入等、ICT技術の活用による業務の効率化や学校水泳指導の民間委託等、民間活力の活用を進めることで、全体的な支出の抑制に努めます。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等における平成29年度末現在の資産総額は約671億円となり、前年度と比較して、資産総額は27億円減少しています。これは減価償却の影響と、重複計上等につき、固定資産台帳を整理した影響によります。平成29年度の減価償却費は約21億円、事業用資産の土地が約9.6億円減少し、インフラ用資産の土地が約4.6億円減少しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度になりますが、施設の老朽化による、公共施設等の修繕や更新等に係る将来の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど公共施設等の適正な管理に努めます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

一般会計等における平成29年度末現在の純資産額は約407億円となり、前年度より20億円減少しました。この減少の大きな要因は、重複計上等につき、固定資産台帳を整理したことです。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施と適正な市債管理をすることで、将来世代の負担軽減に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一般会計等における平成29年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約177億円、経常収益は約7億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約170億円となり、前年度より約8億円減少しました。前年度と比較して、経常費用合計は約7億円減少しており、その内訳は業務費用が約6億円減少し、移転費用が約1億円減少しています。前年度より約7億円減少した移転費用は、下水道事業について、平成29年度より、公営企業会計に移行したことによるものです。住民1人当たりの行政コストにおいて、類似団体の平均値をより低い基準にありますが、RPAの導入等、ICT技術の活用による業務の効率化や学校水泳指導の民間委託等、民間活力の活用を進めることで、全体的な支出の抑制に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

一般会計等における平成29年度末現在の負債総額は約264億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均より低い基準にあります。前年度と比較すると負債額は7億円減少し、そのうち地方債の返済による減少が約4億円、退職手当引当金の減少が約3億円になりました。退職手当引当金の減少は、定年退職者の増加により、職員の新陳代謝が進んだことによります。今後は公共施設の老朽化により、財政負担の増加が見込まれますが、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施と適正な市債管理をすることで、将来世代の負担軽減に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

一般会計等における受益者負担率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっているため、使用料・手数料の適正化を進めていくと同時に、施設の稼働率を高めるなどの使用料収入を増加させる工夫・施策を検討していきます。また、経常費用についても、RPAの導入等、ICT技術の活用による業務の効率化や学校水泳指導の民間委託等、民間活力の活用を進めることで、全体的な支出の抑制に努めます。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市