経営の健全性・効率性について
公営企業会計導入時の平成17年度は経費回収率が43.5％であったため、平成18・22・26年度の三度に渡り下水道使用料改定を行いました。これにより、平成26年度以降は⑤経費回収率が100％を上回り、健全経営を維持しているものと評価しています。③流動比率は100%未満ですが、他団体と同様、公営企業会計制度の変更に伴い、流動負債に１年以内に返済する企業債償還金を計上していることによります。一方、償還財源は返済期日までに確保できることから、短期的な支払能力に問題はないものと評価しています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体よりも高くなっています。主に、現在、総合振興計画後期基本計画により平成32年度までに下水道普及率94.0％の達成に向け整備を進めており、整備後の供用開始当初は接続率が少ないことなどが影響していると評価しています。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い傾向にありますが、本市では類似団体と建設工事のピークが異なることから、施工時期による物価変動等により名目工事価格が高い時期に施工していると考えられます。その影響が減価償却費の額として汚水処理原価に影響を及ぼし、経営の健全性・効率性の関連指標について、本市と類似団体平均値との差となっている要因のひとつであると考えています。⑧水洗化率は、財源確保のみならず、水質保全の観点からも積極的に向上させていく必要があると考えています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低く、前項に述べたとおり、施工時期のピークが異なることの表れと考えられます。また、②管渠老朽化率も低くなっています。これは、本市の下水道管路施設の整備が昭和40年代半ばから急速に増加し始め、平成元年度にピークを迎えていることから、比較的新しい施設が多いためと考えています。今後、改築更新時期を迎え管渠の老朽化が急速に進むことが見込まれます。そのため、現在老朽化対策ならびに耐震化に計画的に取り組んでおり、③管渠改善率は増加傾向となっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率のどちらについても、管渠の状態及び財源を把握したうえ、計画的な改築を進める必要があると考えています。
全体総括
現在も施設整備により新規供用を続けているうえ、人口・世帯は増加を続けており、下水道普及人口及び下水道使用料収入は微増又は横ばいで推移しています。しかし、1件当たりの水需要は節水機器の普及や単身世帯の増加により減少傾向にあり、下水道使用料収入は将来、減少に転じると見込んでいます。一方、今後、改善を必要とする管渠やポンプ場等の施設は急速に増え続けることが見込まれます。今後は、下水道事業中期経営計画に基づき、投資と財源の均衡を図りながら事業を推進します。あわせて、不明水対策や処理場管理業務の包括的民間委託の実施、アセットマネジメントの実践等、経営基盤の強化に積極的に取り組んでいきます。また、実体資本を維持すべく、施設の更新期に向け、財源の確保の検討をしていきます。
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