みなかみ町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体平均を下回っている。今後も、地方創生等の取り組みを強化し、人口減少対策や産業振興対策等を行い、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均をやや下回っていたが、平成２７年度からは徐々に上昇している。要因として、分子である扶助費や公債費が増額し、分母である地方交付税が減額し比率が増加となった。今後も引き続き行財政改革へ取り組み、新規職員採用の抑制や組織の合理化、事務事業の見直し等を行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進めるなどの経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少により１人当たりの人件費・物件費等が増額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設等が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。引き続き公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職務職責に応じた給与体系への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。なお、平成２９年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を上回っている。町の面積が県内で一番広い（７８１．０８ｋ㎡）という地理上の特性等もあるため、今後もより一層公共施設等の統廃合や民間委託の推進に努める。なお、平成２９年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を実施し、年々比率は下がっており平成２８年度には１１．１％にまで改善した。平成２９年度０．７ポイントの増加は、分母の普通交付税が合併算定替えに伴い減少したことによる。今後も更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行抑制を行い、比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減や、地方債の繰上償還、各基金積立金の増加などにより、年々比率は改善され平成２７年度より類似団体平均を下回り平成２８年度よりマイナスとなった。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている．。人件費のうち職員給は年々減少しているが、人件費については減少が少なく、比率も横ばいに推移している。今後も、公共施設等の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

町村合併により合理化が図られ、物件費は平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度に逆転し増加している。これは、ふるさと納税推進事業の増加によるものである。今後も公共施設や事務事業の統廃合を進め、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後は増加することが予想される。このため、事務事業評価を徹底し内容を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。

その他の分析欄

基金積立金、繰出金が主なもので類似団体平均を若干上回った状態で横ばいに推移している。平成２９年度は、ふるさと応援基金への積立金及び介護保険特別会計操出金が増加し、国民健康保険特別会計操出金が減少している。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を少し下回ったが、ほぼ同等程度で推移している。これは町内にある一部事務組合の高等学校に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。今後も、平成１９年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広大なことにより普通建設事業費も多大になることから、財源的に有利な合併特例債や過疎債を活用し事業を実施しているためである。また国の制度による臨時財政対策債の経常的な発行も要因の一つとなっている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは町村合併後、様々な行財政改革を実行したことが要因である。今後も更なる財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金及びふるさと納税による寄附金の積立を行っているが、取崩し額が積立額を上回っており減少となっている。（今後の方針）人口減少や普通交付税の合併算定替により歳入減少が予想されるため、町の行財政改革により経常経費の削減を行った上で、更に財源が確保できない部分については基金の計画的な取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）人口減少や普通交付税の合併算定替による歳入減少のため、財源を確保できない部分について財政調整基金を取り崩している。（今後の方針）今後も経常経費の削減に努めていくが、財源確保が難しい場合には基金の取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）利子積立金のみで大きな増減はない。（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金…中学生海外派遣事業、商店街活性化事業などふるさと応援基金…ふるさと納税推進事業、ヘルスツーリズム推進事業、住宅新築改修等補助金交付事業などみなかみ・水・「環境力」基金…谷川岳一ノ倉沢交通規制事業、谷川岳エコツーリズム推進事業など地域福祉基金…高齢者等紙おむつ支給事業、シルバー人材センター管理運営事業など（増減理由）ふるさと納税の増加により、ふるさと応援基金及びみなかみ・水「環境力」基金が増加している。（今後の方針）ふるさと応援基金及びみなかみ・水「環境力」基金は、ふるさと納税の返礼品割合の抑制により寄付金額が減少することが予想され、今後大幅な増加は見込めない。将来、小中学校の統合が予定されており、計画的に基金の積立や取崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低く推移している。これは道路、橋りょうについて新規投資を継続していることに起因している。今後は投資抑制が想定されるため、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回っており、将来負担比率は類似団体よりも低く抑えられている。将来負担比率の低下は、地方債の新規発行の抑制と計画的な償還により町債残高が減少していることに起因している。今後は、投資抑制が想定されるため、有形固定資産原価償却率の上昇が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々下降し類似団体よりも低く抑えられている。職員数の削減や地方債の繰上償還、各種基金積立金の増加を行ってきたことに起因している。今後も公債費を縮減するために、新発債の発行抑制を行うなど公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。