みなかみ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%20.9%69.1%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体平均を下回っている。今後も、地方創生等の取り組みを強化し、人口減少対策や産業振興対策等を行い、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

類似団体内順位：35/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均をやや下回っていたが、平成２７年度からは少し上回っている。要因として、分子である扶助費や公債費が増額し、分母である地方税が減額し比率が増加となった。今後も引き続き行財政改革へ取り組み、新規職員採用の抑制や組織の合理化、事務事業の見直し等を行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進めるなどの経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：49/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少により１人当たりの人件費・物件費等が増額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設等が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。引き続き公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、コストの削減に努める。

類似団体内順位：61/63
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の指数が１００を超えているのは、復興財源捻出に伴う国家公務員の給与削減によるものである。平成２０年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職務職責に応じた給与体系への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。

類似団体内順位：47/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を上回っている。町の面積が県内で一番広い（７８１．０８ｋ㎡）という地理上の特性等もあるため、今後もより一層公共施設等の統廃合や民間委託の推進に努める。

類似団体内順位：49/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を実施し、年々比率は下がっており１１．１％にまで改善した。今後も更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行抑制を行い、比率の低下に努める。

類似団体内順位：50/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の削減や、地方債の繰上償還、各基金積立金の増加などにより、年々比率は改善されており、平成２７年度は類似団体平均を下回った。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている．。人件費のうち職員給は年々減少しているが、人件費については減少が少なく、比率も横ばいに推移している。今後も、公共施設等の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：14/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202220％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

町村合併により合理化が図られ、物件費は平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度は上回った。これは、ふるさと納税推進事業の増加によるものである。今後も、公共施設や事務事業の統廃合を進め、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：55/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後も継続的に増加することが予想される。このため、事務事業評価を徹底し必要事業を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。

類似団体内順位：5/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

基金積立金、繰出金が主なもので類似団体平均を上回っている。平成２８年度は、各種基金への積立金が増加し、後期高齢者医療特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が減少した。

類似団体内順位：39/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を少し上回っているが、これは町内にある一部事務組合の高等学校に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。全体としては減少傾向となっているため、今後も、平成１９年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。

類似団体内順位：27/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前３町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還が多額であることなどが主な要因である。平成２７年度は、一部の借入について償還が終了したが、平成２６年度借入から据置期間を無しとしたことで前年度より増加したが、今後は減少する見込みである。今後も、公債費を抑制するため地方債の償還期間の短縮や据置期間無しとするなど借入条件の変更を行い、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：59/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは町村合併後、様々な行財政改革を実行したことが要因である。今後も更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均を上回っており、減少傾向にあったが、平成２７年度から増加している。これは、ふるさと納税推進事業や、基金積立が要因である。民生費は、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度は下回った。これは、こども園建設費の減少が要因である。商工費は、類似団体を大きく上回っており、年々増加傾向にある。これは、観光振興に重点をおいている事が要因である。平成２８年度に減少しているのは、工場設置奨励補助金の減少による。土木費は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、町の面積が県内で一番大きいという地理上の特性があり、道路橋梁等のインフラ整備に多大な費用がかかることが要因となっている。教育費は類似団体平均を大きく上回っている。これは、校舎、体育館、公民館、グラウンド等の施設の整備を行っていることが要因である。平成２８年度は、月夜野総合グラウンドサッカー場などの整備を行った。公債費は、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、合併前の３町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還金が主なものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費については類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合の運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。扶助費については類似団体平均を少し下回っているが、同じように増加傾向で推移してきている。今後も高齢化により継続的に増加することが予想される。普通建設事業費は類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、町の面積が県内で一番広いという地理上の特性があり、道路橋梁等のインフラ整備に多大な費用がかかるためである。公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、合併前の３町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還金が主なものである。繰出金についても類似団体平均を大きく上回っている。これは下水道事業特別会計への繰出金が大きいが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの繰出金も増加の傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支の標準財政規模比において、平成２８年度は－１．３７％であった。これは単年度収支がマイナスになったことが要因となっている。財政調整基金残高が伸びているが、平成３３年度からの普通交付税の一本算定が控えていること、人口減少などによって経常的収入の増加は見込めないことから、将来の財源確保を行っているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

平成１９年度、水道事業会計において赤字額が発生したが、その後は黒字のみとなっている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、一般会計だけでなく各特別会計にとっても、より厳しい状況となることが予想されるため、必要事業を精査し、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に加え、債務負担、下水道への繰出金が多額となっているが、これは、同規模町村の合併であることや、一部事務組合のゴミ処理施設が町に編入されたこと等が要因である。また行政面積が広大なため道路等のインフラ整備に多大な事業費を要し、その財源を地方債等に依存してきたことも要因の一つである。新発債の発行抑制により改善に向かっている。今後、更なる公債費の縮減を図るため、新発債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債新規発行の抑制、また充当可能基金の積立て等により改善傾向にある。今後も、計画的に事業を執行し、新発債の抑制を行い、公債費の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円8,300百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.8％52.5％54.2％56％57.9％59.7％60.8％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施、また充当可能基金の積立等により、数値は年々改善している。また、類似団体平均を上回っていたが、将来負担比率については、H27年度において類似団体平均を下回った。今後も計画的に事業を執行し、新発債の発行抑制など財政健全化に努める。

10.7％11.1％11.4％11.5％11.8％11.9％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町