みなかみ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体平均を下回っている。今後も、地方創生等の取り組みを強化し、人口減少対策や産業振興対策等を行い、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

類似団体内順位:29/51

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度までは類似団体平均をやや下回っていたが、平成27年度は少し上回っている。要因として、分子である扶助費や公債費が増額し、分母である地方税が減額し比率が増加となった。今後も引き続き行財政改革へ取り組み、新規職員採用の抑制や組織の合理化、事務事業の見直し等を行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進めるなどの経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:32/51

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少により1人当たりの人件費・物件費等が増額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設等が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。引き続き公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、コストの削減に努める。

類似団体内順位:49/51

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23・24年度の指数が100を超えているのは、復興財源捻出に伴う国家公務員の給与削減によるものである。平成20年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職務職責に応じた給与体系への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。

類似団体内順位:42/51

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を上回っている。町の面積が県内で一番広い(781.08k㎡)という地理上の特性等もあるため、今後もより一層公共施設等の統廃合や民間委託の推進に努める。

類似団体内順位:42/51

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を実施し、年々比率は下がっており11.4%にまで改善した。今後も更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行抑制を行い、比率の低下に努める。

類似団体内順位:40/51

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の削減や、地方債の繰上償還、各基金積立金の増加などにより、年々比率は改善されており、平成27年度は類似団体平均を下回った。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:20/51

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている.。人件費のうち職員給は年々減少しているが、人件費については減少が少なく、比率も横ばいに推移している。今後も、公共施設等の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:16/51

物件費

物件費の分析欄

町村合併により合理化が図られ、物件費は平成26年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成27年度は上回った。これは、ふるさと納税推進事業の増加によるものである。今後も、公共施設や事務事業の統廃合を進め、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:32/51

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後も継続的に増加することが予想される。このため、事務事業評価を徹底し必要事業を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。

類似団体内順位:7/51

その他

その他の分析欄

基金積立金、操出金が主なもので類似団体平均を上回っている。平成27年度は、各種基金への積立金が増加し、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したが、比率は前年度より減少した。

類似団体内順位:30/51

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を少し上回っているが、これは町内にある一部事務組合の高等学校に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。全体としては減少傾向となっているため、今後も、平成19年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。

類似団体内順位:27/51

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前3町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還が多額であることなどが主な要因である。平成27年度は、一部の借入について償還が終了したが、平成26年度借入から据置期間を無しとしたことで前年度より増加したが、今後は減少する見込みである。今後も、公債費を抑制するため地方債の償還期間の短縮や据置期間無しとするなど借入条件の変更を行い、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:43/51

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは町村合併後、様々な行財政改革を実行したことが要因である。今後も更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位:14/51

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均を上回っており、減少傾向にあったが、平成27年度は増加した。これは、ふるさと納税推進事業や、基金積立が要因である。民生費は、類似団体平均を上回り、年々増加傾向にあるが、平成27年度は大きく増加した。これは、こども園建設費の補助が要因である。商工費は、類似団体を大きく上回っており、年々増加傾向にある。これは、観光振興に重点をおいている事が要因である。平成27年度に大きく増加しているのは、プレミアム商品券発行や、外国人観光客受入体制を整備したことによる。土木費は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、町の面積が県内で一番大きいという地理上の特性があり、道路橋梁等のインフラ整備に多大な費用がかかることが要因となっている。教育費は類似団体平均を大きく上回っている。これは、校舎、体育館、公民館、グラウンド等の施設の整備を行っていることが要因である。平成27年度は、月夜野総合グラウンドサッカー場や、名胡桃城址の整備を行った。公債費は、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、合併前の3町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還金が主なものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費については類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合の運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。扶助費については類似団体平均を少し下回っているが、同じように増加傾向で推移してきている。今後も高齢化により継続的に増加することが予想される。普通建設事業費は類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、町の面積が県内で一番広いという地理上の特性があり、道路橋梁等のインフラ整備に多大な費用がかかるためである。公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、合併前の3町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還金が主なものである。繰出金についても類似団体平均を大きく上回っている。これは下水道事業特別会計への繰出金が大きいが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの繰出金も増加の傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質単年度収支の標準財政規模比において、平成27年度は-0.44%であった。これは、繰上償還や財政調整基金の取崩しはなく、単年度収支がマイナスになったことが要因となっている。財政調整基金残高が伸びているが、平成33年度からの普通交付税の一本算定が控えていること、人口減少などによって経常的収入の増加は見込めないことから、将来の財源確保を行っているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成19年度、水道事業会計において赤字額が発生したが、その後は黒字のみとなっている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、一般会計だけでなく各特別会計にとっても、より厳しい状況となることが予想されるため、必要事業を精査し、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公債費に加え、債務負担、下水道への繰出金が多額となっているが、これは、同規模町村の合併であることや、一部事務組合のゴミ処理施設が町に編入されたこと等が要因である。また行政面積が広大なため道路等のインフラ整備に多大な事業費を要し、その財源を地方債等に依存してきたことも要因の一つである。新発債の発行抑制や繰上償還実施により改善に向かっている。今後、更なる公債費の縮減を図るため、新発債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の繰上償還の実施や新規発行の抑制、また充当可能基金の積立て等により改善傾向にある。今後も、計画的に事業を執行し、新発債の抑制を行い、公債費の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町