みどり市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を越え類似団体より高い数値ですが、料金収入が年々減少する中、一般会計繰入金（基準外）に依存しており、料金収入の確保と経費削減に向けた取組の必要がある。②営業収益に対する累積欠損金は発生していない。③1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上しており、100%を上回っているが、企業債の償還については料金収入や一般会計繰入金を財源としている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体よりも低い数値を示している。今後も更新事業を行うため、企業債残高が増加傾向にあるため、料金改定し収入の増加に努めていく必要がある。⑤料金回収率は類似団体より低い数値を示している。給水人口減少による料金収入の減少、施設老朽化による減価償却費・維持管理費の増加によるものであるため、料金改定、施設更新や維持管理費削減により改善する必要がある。⑥給水原価は、類似団体より低い数値であるが、給水人口減少による有収水量は減少傾向にあるため経費削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値であるが、給水人口の減少を見据え、施設の適正規模を見直すことで効率化等を行う必要がある。⑧有収率は、類似団体より低い数値であるため、引き続き、漏水調査やその他の原因の調査等により改善する必要がある。

老朽化の状況について

①昭和40年から50年代の施設が多く、老朽化が進んでいるため高い数値となっている。②昭和40年から50年代の管路が多く、老朽化が進んでいるため類似団体より高い数値となっている。③管路更新率は0%となっている。管路、施設は昭和40年代から50年代に整理されたものが多く、老朽化が進んでいる状況であるが、更新には多額の費用が必要であり部分的な修繕のみ行っている。給水収益の減少を踏まえ、施設の長寿命化や効率化を検討する必要がある。

全体総括

本市の簡易水道事業は、令和2年度に地方公営企業法の一部を適用して企業会計へ移行し、独立採算を原則とする経営が求められるが、一般会計繰入金により収支を均衡させている状況にある。将来の人口減少による料金収入の減少や老朽化する施設への更新投資が見込まれる中、漏水修理等により有収率を上げ、施設の適正規模を見直すことで維持管理費の削減を図るとともに料金改定を行い、計画的かつ効率的な経営改善に努める必要がある。