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前年度と比較し、０．０２ポイント下回った。基準財政需要額は年々増加しているが、市税等の基準財政収入額が前年度と比較し減少したことが要因と考えられる。類似団体と比べると０．０５ポイント上回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。
前年度と比べ、４．７ポイント向上したものの、類似団体を２．１ポイント上回る結果となった。介護保険特別会計等の繰出金、子ども医療費助成や障害福祉関係の扶助費及び高齢者福祉に係る事業に伴う物件費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したものの、臨時財政対策債の増加等、それを上回る経常一般財源があったため、経常収支比率の改善につながった。今後、社会保障費の増加や、高浜クリーンセンター等の建設事業に係る地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、経費削減とともに、より効果の高い事業への重点的な予算配分を行うなど、現在の水準の維持に努める。
前年度と比べ１３，２０７円の増加。新型コロナウイルス予防接種事業や病原体検査手数料等の物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（－１，３８３人）が要因と考えられる。類似団体と同水準であり、比較的良好な数値であるが、施設の運営費や維持管理費等が増加傾向にあることから、より効率的な施設管理や適正な職員配置によりコストの低減を図る。
職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動の影響が少なく、同水準で推移しており、平均的な水準といえる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、引き続き給与の適正化に努める。
児童相談所設置に向けた準備や子育て支援体制の強化に加え、新型コロナウイルス感染症対策による保健所機能の強化のために上昇しているが、類似団体と比較しても下回っており、比較的良好な数値である。今後も引き続き職員数の適正化に努める。
前年度と比べ０．４ポイントの向上。公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあるとともに、臨時財政対策債発行可能額が増加したことが要因と考えられる。比率の向上が続いているが、高浜クリーンセンターの建替工事が継続していくこと、また、臨時財政対策債の発行も継続する見込みであることから、引き続き適正な市債発行に努める。
前年度と比べ６．６ポイントの向上。公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあることにより将来負担額が減少したこと、減債基金を積立てたことで基金現在高が増加し、充当可能財源等が増加したことが要因と考えられる。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回るものの、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度から１．６ポイント下がっており、類似団体と比較すると１．３ポイント下回っている。退職手当や時間外手当の増加があったものの、経常一般財源収入額が増加したことにより、全体としては比率が減少した。引き続き、職員数の適正化に努める。
福祉の充実のための本市独自事業に要する委託料が年々増加しているものの、経常一般財源収入額が増加したことにより、比率は前年度から０．５ポイント減少したが、依然として類似団体を上回る結果となった。既存施設の管理・運営に係る経費も上昇傾向であることから、今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
前年度から０．４ポイント下がっており、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っている。障害福祉費や児童福祉費が年々増加しているものの、経常一般財源収入額が増加したことにより、全体としては比率が減少した。扶助費の性質上、今後はまた増加に転じることが推測されるため、引き続き経費の適正な執行に努める。
介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金及び維持補修費が増加したものの、経常一般財源収入額が増加したことにより比率は前年度から０．４ポイント減少し、類似団体との比較では０．９ポイント下回った。高齢化の進行により、介護保険や後期高齢者の医療に対する負担は今後も増加すると見込まれるため、引き続き適正な執行に努める。
消防組合・下水道事業費に係る負担金が増加したものの、経常一般財源収入額が増加したことにより、比率は前年度から０．４ポイント減少したが、依然として類似団体を上回る結果となった。各種団体への運営補助等の本市独自事業に対する支出が大きく、類似団体を上回る状況が続いているため、補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適正な執行に努める。
前年度から１．４ポイント下がっており、類似団体と比較すると０．７ポイント下回っている。臨時財政対策債等の定期償還元金が増加したものの、定期長期債償還利子が減少したことや、経常一般財源収入額が増加したことにより、全体としては比率が減少した。今後は大型の施設整備事業の償還が始まり、公債費の増加が見込まれるため、引き続き適正な地方債発行に努める。
前年度と比較し、３．３ポイント下回ったが、類似団体との比較では２．８ポイント上回っている。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を３つの柱に掲げ、選択と集中により適正な予算執行に努める。
（増減理由）市単独で行う高齢者支援等による物件費等の増加や障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加により財政調整基金の取り崩しが行われた一方、臨時財政対策債償還基金費として措置された地方交付税を減債基金に積み立てたことにより、結果として基金残高は前年度と比較して２４億円の増加となった。（今後の方針）今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財源として活用できる基金は活用しつつ、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。
（増減理由）本市が単独で行っている高齢者の支援策や地元企業へのビジネス活性化策により物件費や補助費が増加したほか、子ども医療費助成等の扶助費及び介護保険特別会計等の繰出金についても増加しており、基金の取崩しがされたことから、前年度と比較して基金残高は２．２億円の減少となった。（今後の方針）今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財源として活用できる基金は活用しつつ、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。
（増減理由）年度当初に基金の取り崩しを行ったものの、引き続き予算執行のさらなる適正化を実施したことや、臨時財政対策債償還基金費として措置された地方交付税を積立てたことにより、基金残高は２８億円増加した。（今後の方針）大型都市集客施設等の償還が始まり、今後も増加していくため、財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立てを行う。
（基金の使途）・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：活力と魅力ある街づくりの推進に要する経費に充てるため。・新型コロナウイルス緊急経済対策基金：高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金に係る融資を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業の実施に要する経費に充てるため。・都市集客施設等建設基金：都市集客施設及び新体育館の建設に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・廃棄物処理施設整備等基金：基金の運用益及び高浜クリーンセンターの建て替えに係る後年度の財源として積立てたことによる増加。・新型コロナウイルス緊急経済対策基金：融資保証料補助金、融資利子補給金に充てたことによる減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業に充てるため、令和６年度までに基金の大半を取り崩す予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、財政状況を踏まえながら取り崩していく予定。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、世界経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取り組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇しているが、類似団体内平均値の結果と比較すると、同程度の伸び率である。今後は計画的な減価償却率の減少に努める。
公営企業債償還に対する繰出金が減少したことや、減債基金の積立てにより充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は前年度から１８７．１ポイント改善したが、全国平均を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設建設事業などに伴う地方債現在高の増加や、既存施設の管理・運営経費など物件費の増加が見込まれることから、事務事業コストの縮減等に努める。
公営企業債償還に対する繰出金の減少や、減債基金の積立てにより基金残高が増加したため、将来負担比率が減少している。一方で、有形固定資産減価償却率については増加したものの類似団体平均を下回っている。今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担比率の改善に努めつつ、既存公共施設等においては財源を有効に活用し、老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と同じく減少傾向にある。前年度から0.4ポイント改善したのは、公営企業債償還に対する繰出金が減少傾向であり、かつ、臨時財政対策債発行額が増加した結果と考えられる。将来負担比率は前年度から6.6ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設の更新による地方債現在高の増加や大型施設整備事業に係る地方債の元金償還開始による各比率への影響が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。
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