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2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は年々増加しているが、地方消費税交付金の伸びにより基準財政収入額も増加しているため、直近５年間は同水準で推移している。類似団体との比較でも０．０５ポイント上回っており、比較的良好な数値である。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による税収への影響が依然として予断を許さない状況であるため、引き続き事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減や未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ０．１ポイント向上したものの、類似団体を２．８ポイント上回る結果となった。介護保険特別会計等への繰出金の増加、高齢者福祉に係る新規事業開始等に伴う物件費の増加により経常経費充当一般財源が増加したが、地方消費税交付金の増加等、それを上回る経常一般財源があったため、経常収支比率の改善となった。今後とも、社会保障費の増加や、高崎芸術劇場や高浜クリーンセンター等の建設事業に係る地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、経費削減とともに、より効果の高い事業への重点的な予算配分を行うなど、現在の水準の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ３，７５６円の増加。前年に開館した高崎芸術劇場の通年運営に伴う指定管理料や高齢者福祉に係る新規事業の開始等による物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（－９２５人）等が要因と考えられる。類似団体と同水準であり、比較的良好な数値であるが、施設の運営費や維持管理費等が増加傾向にあることから、より効率的な施設管理や適正な職員配置によりコストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動の影響が少なく、前年度と同水準で推移している。類似団体とも同程度の値となり、平均的な水準といえる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比べ、０．０１人の減少。事務の見直しなどによる総定員の削減を図ったことによるものと考えられる。類似団体よりも下回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も引き続き職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ、０．６ポイントの向上。公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあるとともに、標準税収入額が増加していることが要因と考えられる。比率の向上が続いているが、高浜クリーンセンターの建替工事が継続していくこと、また、臨時財政対策債の発行も継続する見込みであることから、引き続き適正な市債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ７．４ポイントの向上。地方債現在高の減少（－３８億円）や公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあることにより将来負担額が減少したこと、選択と集中による予算執行の適正化の効果により財政調整基金を積立てたことで基金現在高が増加（＋１３億円）し、充当可能財源等が増加したことが要因と考えられる。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回るものの、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると１ポイント下回っているものの、前年度から２．１ポイントの増加となった。時間外手当の減少や国家公務員の給与改定に準拠した期末手当の減少があったものの、職員数が増加したこと、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時職員の賃金や委員報酬等が人件費として計上されたことなどの要因により、全体としては比率が増加した。引き続き、職員数の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金等に計上されていた費用が減少となった一方で、福祉の充実のための本市独自事業に要する委託料が年々増加しており、比率は０．１ポイント減で前年と同水準であったが、依然として類似団体を上回る結果となった。既存施設の管理・運営に係る経費も上昇傾向であることから、今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度からも０．８ポイント下がっており、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っている。障害福祉費は年々増加している一方、児童手当に係る費用や福祉医療費、生活保護費が減少しており、加えて、基金の繰入を実施したことで経常経費充当一般財源が減少となったことで比率が下がったものと思われる。扶助費の性質上、今後はまた増加に転じることが推測されるため、引き続き経費の適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
前年度と比べ、０．１ポイント下回り、類似団体との比較では１ポイント下回っている。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は年々増加傾向にあるものの、維持補修費や投資及び出資金・貸付金は減少しており比率としては大きな変化はない。高齢化の進行により、介護保険や後期高齢者の医療に対する負担は今後も増加すると見込まれるため、引き続き適切な執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度を１ポイント下回ったものの、類似団体との比較では５．８ポイント上回っている下水道事業費に係る負担金が減少したことで、比率は減少したものの、中小企業への支援策や子育て環境への支援、各種団体への運営補助等の本市独自事業に対する支出が大きく、類似団体を上回る状況が続いている。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
臨時財政対策債や旧合併特例事業債の定期償還元金等が増加したが、比率は前年度と同水準を維持しており、類似団体との比較でも０．１ポイント下回っている。今後は大型の施設整備事業の償還が始まり、公債費の増加が見込まれるため、引き続き適正な地方債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、０．１ポイント下回ったが、類似団体との比較では２．９ポイント上回っている。補助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を３つの柱に掲げ、選択と集中により適正な予算執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は２，０１８億円であり、住民一人当たりのコストは５４２，３０８円となっている。目的別に類似団体と比較すると、商工費が高い水準となっている。高水準となった要因としては、従来より実施している企業誘致の促進や市内企業の定着を図るための奨励金、事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援するための預託金等に要する経費に加え、新型コロナウイルス感染症により経営に支障をきたしている市内の中小企業に対する資金繰り等のための運転資金の融資を行ったことによるものである。一方、土木費が前年度との比較で大きく数値が下がっているが、これは高崎駅東口ペデストリアンデッキ整備、浜川運動公園拡張整備工事等が順次終了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は２，０１８億円であり、住民一人当たりのコストは５４２，３０８円と増加しており、これは特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症への対策事業における支出増が要因となっている。性質別に類似団体と比較すると、補助費等及び貸付金が高い水準となっているが、これは主には下記の要因によるもの。・補助費等は、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の増加や、新型コロナウイルス感染症への対策として特別定額給付金給付事業や子育て応援商品券事業に実施したことによるもの。・貸付金は、従来より実施している事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策に加え、新型コロナウイルス感染症により経営に支障をきたしている市内の中小企業に対する資金繰り等のための運転資金の融資を行ったことによるもの。一方、普通建設事業が前年度との比較で大きく数値が下がっているが、これは高崎芸術劇場及び高崎駅東口ペデストリアンデッキ整備、浜川運動公園拡張整備工事が順次終了したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄前年度と比較し単年度収支が黒字へ転換、実質単年度収支額の赤字幅も縮小し、加えて財政調整基金残高も増加したことから財政状況の改善が見られた。これは、本市独自のビジネス活性化策や新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策等により市税収入が微減に抑えられたことや選択と集中による予算執行の適正化の効果によるものであると考えられる。財政調整基金については、今後とも中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立て、適正な基金残高の維持に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄すべての会計において黒字である。一般会計は、前年度と比べ、０．９９ポイント黒字額比率が増加している。これは、本市独自のビジネス活性化策や新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策により市税収入が微減に抑えられたことや選択と集中による予算執行の適正化の効果によるものであると考えられる。公共下水道事業会計は０．１４ポイント、水道事業会計は０．２８ポイント黒字額比率が増加しており、共に流動資産の増加が要因である。国民健康保険特別会計は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療機関への受診控え等の影響により、保険給付費が減少したことで実質収支額が増加し、前年度と比べ、０．１３ポイント黒字額比率が増加した。今後、普通交付税の合併算定替による特例措置分が終了し、大型の施設整備事業による歳出の増加も見込まれることから、より一層の安定した財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子は年々減少しているが、これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少していることによるものである。その他の項目については、増減があるものの、おおむね同水準で推移している。大型施設整備に係る元金の償還開始により、今後、元利償還金の増加が見込まれる。世代間負担の不均衡が生じないよう、引き続き適正な起債に努める。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子は、前年度に比べ約４７億円の増。前年に高崎芸術劇場が竣工したことに伴い借入額が減少（－７９億円）したことにより地方債現在高が減少（－３８億円）したこと、選択と集中による予算執行の適正化の効果により財政調整基金が積立てられ、充当可能基金が増加（＋１３億円）したこと等が要因と考えられる。将来的な財政悪化が生じないよう、引き続き安定した財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）市単独で行う高齢者支援や地元の商店及び飲食店への支援、くらぶち英語村等の新規施設の運営等により物件費や補助費が増加したことで、その他特定目的基金の取り崩しが行われた一方、地方消費税交付金の増加や継続的に実施してきた本市独自のビジネス活性化策等によりコロナ禍であっても市税収入の減少を少なく抑えられたこと、選択と集中による予算執行の適正化の効果等により財政調整基金は１０億円増となった。加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して新型コロナウイルス緊急経済対策基金を造成したこともあり、結果として基金残高は前年度と比較して１３億円の増加となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による税収への影響が予断を許さない中、今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財源として活用できる基金は活用しつつ、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）本市が単独で行っている高齢者の支援策や地元企業へのビジネス活性化策、市内で活動している団体への運営費補助、前年度に開館した高崎芸術劇場等の指定管理料の増加等の要因により物件費や補助費が増加、また、介護保険特別会計等の繰出金についても年々増加傾向にあることから、２９億円の財政調整基金の取り崩しが予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、臨時的な財政出動にも対応すべく、事業の執行を再度見直し、適正化する補正を敢行。結果として新型コロナウイルス感染症の対策経費について地方創生臨時交付金が多く活用できたこと等により繰入額は２０億程度に抑えられ、基金残高は、前年度と比較して１０億円の増加となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による税収への影響が予断を許さない中、今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財源として活用できる基金は活用しつつ、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）年度当初に基金の取り崩しを行ったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、予算執行のさらなる適正化を実施した結果、基金への積立が行われたことにより１億円の増加に転じた。（今後の方針）大型都市集客施設等の償還が始まり、今後も増加していくため、財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・地域振興基金：均衡ある地域振興を図るための経費に充てるため。・ふるさと応援基金：活力と魅力ある街づくりの推進に要する経費に充てるため。・都市集客施設等建設基金：都市集客施設の建設に要する経費に充てるため。（増減理由）・地域振興基金：各市域で行われる文化活動事業補助金、まちなか商店リニューアル補助金等に充てたことによる減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業に充てるため、令和６年度までに基金の大部分を取り崩す予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、財政状況を踏まえながら取り崩していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、世界経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取り組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇しているものの、引き続き計画的な減価償却率の減少に努めたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
高崎芸術劇場整備が終了し、地方債の発行額が減少したことにより、地方債現在高が減少したことや、財政調整基金の積立てにより充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は前年度から改善したが、全国平均を上回っている。今後も大型施設整備に伴う地方債現在高の増加や、既存施設の管理・運営経費など物件費の増加が見込まれることから、事務事業コストの縮減等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高の減少や、財政調整基金の積立てにより基金残高が増加したため、将来負担比率が減少に転じた。また、有形固定資産減価償却率については増加したものの類似団体平均を下回っている。今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担比率の改善に努めつつ、既存公共施設等においては財源を有効に活用し、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と同じく減少傾向にある。前年度から0.6ポイント改善したのは、公営企業債償還に対する繰出金が減少傾向であり、かつ、標準税収入額が増加した結果と考えられる。将来負担比率は前年度から7.4ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設の更新を予定しており、また、大型施設整備事業に係る地方債の元金償還開始による各比率への影響が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、児童館といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率についてはおおよそ類似団体平均と同程度の推移である。公営住宅、学校施設については、現存の７割～８割が築２０年以上経過しており、内５割は減価償却を終えている状況であるが、各々の施設で適宜建て替えや耐震改修、補修等を行っているため、引き続き減価償却率の減少に努める。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については類似団体平均を下回っているものの、個別の施設課題もあるため、引き続き減価償却率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、その他の施設は低い水準となっている。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移である。一般廃棄物処理施設については建て替えを行っているため、現在の減価償却率は問題ないものと考える。令和元年度に市民会館の減価償却率が大幅に減少しているのは、高崎芸術劇場を新築したことが主要因である。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,741百万円の減少、負債総額についても3,502百万円の減少となった。令和2年度は前年と比較し、大規模な建設事業が少なかったことにより事業用資産の増加を減価償却による資産の減少が上回った結果、資産総額が減少した。負債総額についても同様の理由により減少した。全体及び連結についても同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が171,977百万円となり、前年度比37,112百万円の増加となった。主な増加の要因は、新型コロナウイルス感染症に関連する施策として定額給付金等の給付事業により、補助金等の支出が増加したことである。一方で、今後については公共施設の老朽化及び高齢化の進展などにより移転費用の補助金等や社会保障給付の増加が見込まれるため、施設の適正管理、事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(162,579百万円)が純行政コスト(166,369百万円)を下回っており、本年度差額は3,791百万円となった。前年度と比較しても、本年度差額は2,488百万円で、純資産残高は3,240百万円の減少となった。純行政コストは引き続き増加傾向にあるため、事業の見直しや徹底した経費の削減に努めるとともに、市内の中小企業の支援策や徴収業務の強化等を効果的に行い、税収等の増加に努める。全体及び連結についても同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動については、新型コロナウイルス感染症に関連する施策として定額給付金等の給付事業により、補助金等支出が増加したものの、それに伴う国県等補助金収入や税収等収入が増加したことにより、前年度から6,680百万円増加し8,950百万円となっている。投資活動については、公共施設等整備費支出の減少や貸付金元金回収収入の増加等により、前年度から2,543百万円増加の▲4,289百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が減少したため、前年度から7,861百万円減少し、▲3,854百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から807百万円増加し、6,306百万円となった。今後も事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均に比べると下回っており、昨年度と比べ1.5ポイント減少した。一方、類似団体平均は増加したため、相対的に差が大きくなった。今後は施設の更新や新規施設の整備が見込まれるため、類似団体平均値に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、上記分析と同様である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っており、昨年度と比べ0.3ポイント増加しているが、類似団体平均も同様に推移しているため相対的には差は変動していない。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べ0.2ポイント減少している。しかしながら、今後は施設整備による資産の増加に伴い、地方債残高が増加が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが同程度であり、昨年度と比べると10.4ポイント増加している。これは新型コロナウイルス感染症に関連する給付金給付事業の影響による一時的な増加であるが、今後については移転費用の補助金等及び社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をやや上回っているが同程度であり、地方債の発行額の増加により昨年度と比較して0.8ポイント減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字幅が縮小し▲3,179百万円となっており、かつ業務活動収支が前年度と比較して6,588百万円増加したことから、基礎的財政収支が6,755百万円の黒字に転じた。引き続き経費の削減等により業務活動収支の黒字化を保ち、新規地方債の発行の抑制により投資活動収支の赤字縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後、施設の維持管理費や社会保障費の増加が見込まれるため、施設の適正管理や見直し等を行い経常経費の削減に努める。
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