高崎市

財政力指数の分析欄

前年度と同水準。（小数点以下３位まで見ると、前年度と比べ０．００５ポイントの向上）地方消費税交付金や市税等の基準財政収入額が増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べると０．０５ポイント上回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、１．１ポイントの増加。新規施設の運営に伴う物件費の増加及び児童福祉にかかる扶助費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べると２．６ポイント上回っており、今後も社会保障費の増加が見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ２，５１５円の増加。新規施設の運営に伴う物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（－７１２人）が要因と考えられる。類似団体と同水準で比較的良好な数値ではあるが、今後も市有施設の維持管理等の増加が見込まれることから、事業の見直しや適正な職員配置等を実施し、より一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２９年度数値は、当該資料作成時点（１月末時点）において、平成３０年給与実態調査が未公表のため、前年度の数値を引用している。類似団と比べ同水準で推移している。２６年度以降、給与構造の見直し及び給与制度の総合的見直しに伴う経過措置対象者の退職により減少傾向にある。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２９年度数値は、当該資料作成時点（１月末時点）において、平成３０年給与実態調査が未公表のため、前年度の数値を引用している。２５年度以降、組織の統廃合や業務委託の拡大に伴う職員の減員を図ったことにより減少傾向にある。類似団体よりも下回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ、０．１ポイントの向上。公営企業債償還に対する繰入額が減少傾向にあることが要因と考えられる。類似団体と比べると、０．１ポイント下回っているが、今後大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い適正な市債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ１．５ポイントの増加。地方債現在高の増（＋２２億円）による将来負担額の増加及び財政調整基金・都市集客施設等建設基金等の取崩しによる充当可能基金の減（－１４億円）が要因と考えられる。類似団体と比べると５．１ポイント下回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直し等により適正な市債発行を行い、将来負担額の更なる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団と比べると１．９ポイント低く、前年度より０．７ポイントの減少。退職者の減少に伴う退職金の減が大きな要因と考えられる。今後も引き続き、組織の統廃合等により職員の減員を行うなど、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比べると１．３ポイント高く、前年度より０．６ポイントの増加。新規施設の運営に伴う物件費の決算額増加が大きな要因と考えられる。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比べると２ポイント低く、前年度より０．６ポイントの増加。児童福祉費（保育給付費等）の決算額の増加が大きな要因と考えられる。扶助費の性質上、今後も増加傾向にあると推測されるため、経費の適正な執行に努める。

その他の分析欄

類似団体と比べると１．６ポイント低く、前年度より０．３ポイントの増加。介護保険特別会計等の繰出金の決算額増加が大きな要因と考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体と比べると７．５ポイント高く、前年度より０．１ポイントの増加。新規事業の開始に伴う経常的経費の増加が大きな要因と考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比べると０．７ポイント低く、前年度より０．２ポイントの増加。臨時財政対策債（＋４．４億円）等の定期償還元金の増加が大きな要因と考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されているため、適正な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べると３．３ポイント高く、前年度より０．９ポイントの増加。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、適正な執行に努める。

基金全体

（増減理由）地方交付税の減など歳入減少のため財政調整基金８億円取り崩したほか、大型施設の整備事業等のために「都市集客施設等建設基金」を８億円取り崩すなど、基金全体では前年度と比べ２０億円の減となった。（今後の方針）地方交付税の合併算定替の終了等による歳入減や、大型施設の建設や償還金の増加に伴う歳出の増が見込まれるため、財源として活用できる基金は活用し、本市の財政状況に応じて計画的な積立を実施し、財政の安定化を図る。

財政調整基金

（増減理由）・合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減額によるもの。・平成２８年度決算剰余金の減により、積立額が減額したことによるもの。（今後の方針）現在の残高を維持できるよう、財政状況を加味しながら適切な取崩し、積立を実施していく。

減債基金

（増減理由）償還のため１億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も償還金が増加していくことが見込まれるため、本市の財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立を実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市集客施設等建設基金：都市集客施設及び新体育館の建設に要する経費の財源に充てるため。・地域振興基金：均衡ある地域振興を図るため。・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：福祉事業の推進を図るため。（増減理由）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンターの建替事業のため、２億円を積み立てたことによる増加。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源に充てたことによる減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンターの建替事業に伴い、財源確保対策として平成３３年度、３４年度に基金を取り崩す予定のため、引き続き財政状況を加味しながら、必要な金額を積立予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、本市の財政状況を加味しながら取り崩していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、社会経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較すると、その伸びは同程度である。また類似団体平均の数値を下回っている。これらは、これまでの取組の効果が表れていると考えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べると将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平均値を上回っているが、大型施設整備事業に伴う地方債現在高の増加、充当可能基金の減少により将来負担比率が増加傾向にあるため、適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担額の改善に努め、また、既存の公共施設等においては、限りある財源を有効に活用し老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比べ、将来負担比率は1.5ポイント増加、実質公債費比率は0.1ポイント向上している。将来負担比率は、大型施設整備事業に伴い地方債現在高の増加、充当可能基金の減少等により増加傾向にある。また、実質公債費比率は、公営企業債償還に対する繰出金の減少等により向上している。いずれも類似団体内平均値を上回っているが、今後も大型施設整備事業を予定しており、また、大型施設整備事業に係る起債の元金償還開始により各比率の悪化が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。