高崎市

財政力指数の分析欄

前年度と比べ、０．１ポイントの向上。要因は地方消費税交付金の収入増等、基準財政収入額が増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体と比べると０．０６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、２．６ポイントの増加。地方消費税交付金及び普通交付税等の経常一般財源収入が減少し、介護保険特別会計等への繰出金及び扶助費等の経常経費充当一般財源が増加したことが要因として考えられる。類似団体と比べると、１．８ポイント低く、また社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、５４円の増加。人件費・物件費等決算額は減少（－４，３７５千円）したものの、住民基本台帳人口が減少（－２３６人）したことが要因として考えられる。類似団体と比較すると、３，０２４円低く、比較的良好な数値ではあるが、今後も事業の見直しや適正な職員配置等により、より一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ、０．３ポイントの減少。類似団体平均と同水準で推移している。減少の要因は、給与構造の見直し及び給与制度の総合的見直しに伴う経過措置対象者の退職によるものと考えられる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比べ、０．０１ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考えられる。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ、０．３ポイントの向上。要因は、公営企業債償還に対する繰入額の減少（－２．３億円）が挙げられる。今後大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、１．１ポイントの増加。要因は、地方債残高の増（＋４９億円）による将来負担額の増、及び都市集客施設等建設基金・福祉基金の取崩しによる充当可能基金（－１．６億円）の減が挙げられる。類似団体と比べると、７．９ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等と行い、将来負担額の更なる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べると、１．３ポイント低く、前年度より０．６ポイントの増加。組織の統廃合等により、職員の減員を行うなど、人件費の抑制を図っているものの、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の増によるものと考えられる。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比べると、０．９ポイント低く、前年度より０．４ポイントの増加。経常一般財源充当額は０．９億円の減であるため、経常一般財源の減少によるものと考えられる。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比べると、２．２ポイント低く、前年度より０．４ポイントの増加。社会福祉費（生活保護・障害福祉）・児童福祉費（保育所等）の扶助費決算額の増加によるものと考えられる。扶助費の性質上、今後も増加傾向にあると推測されるため、経費の適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比べると、１．５ポイント低く、前年度より０．４ポイントの増加。介護保険特別会計繰出金及び学校施設等の維持補修費の増によるものと考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体と比べると、７．２ポイント高く、前年度より０．４ポイントの増加。一部事務組合負担金等の経常一般財源充当額が増加したことによるものと考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比べると、１．３ポイント低く、前年度より０．５ポイントの増加。臨時財政対策債（＋４．３億円）等の定期償還元金の増加によるものと考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されているため、適正な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べると、３．１ポイント高く、前年度より２．１ポイントの増加。扶助費等が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費、物件費及び補助費等の適正な執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、前年度よりそれぞれ5.6ポイント、0.6ポイント向上している。要因として公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増、また災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、標準税収入額の増などがあげられる。いずれも類似団体内平均値を上回っているが、今後大型の施設整備事業が予定されており、また臨時財政対策債の発行も続く見込みであるため、徹底した事業の見直しを継続し、適正な財政運営に努める。