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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体比較では、０．０８ポイント低く、全国平均とほぼ同様であるが、茨城県平均からは０．２１ポイント低い指数となっている。昨年度と同じ数値であるが、平成２８年度は地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加し、地域振興費や公債費の増に基準財政需要額が増加している。今後、少子高齢化や市内の土地・家屋の価格の低迷、特に東日本大震災による土地の価格下落により市税等が減少し、これらにより、基準財政収入額の減少が見込まれ、さらなる財政力指数の低下も考えられる。歳入の確保が継続しての課題であり、自主財源である税収入の向上に努めていく。
類似団体比較では、３．８ポイント高く、茨城県平均からは４．４ポイント高く、全国平均からは２．２ポイント高い指標となっている。平成２５年度までは類似団体同様に推移してきたが、２６・２７年度においては、税収は微増となったものの、主に普通交付税の減が影響し、ポイントが上がる要因となった。２８年度についても、人件費・扶助費の増加により、経常収支比率も上昇した。今後も社会保障経費や公共施設の維持管理費の増加が見込まれ、経常経費の削減は困難な状況にある。総合計画の目標である９１％を上回っていることからも、引き続き、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。
類似団体比較では、１人当たり６，１８７円低くなっている。人口３万人弱の地方自治体としては定員管理の抑制を進めてきた人件費効果は出ていると思われる。また、物件費においても、類似団体と比較して低くなっているが、今後も歳出全体の費用対効果を検証しながら、より効率的な事業実施を行えるよう、見直し等に努める。
平成２４年度は、国家公務員の臨時特例額措置により、１００を超えた数値となっているが、平成２５年度からはほぼ横ばいの推移となっている。類似団体比較では、０．２ポイント高く、全国市平均比較では１．３ポイント高い状況である。今後は、任用の明確化と、職員職務遂行能力の実証に基づき、職務給原則の徹底に努める。
類似団体との比較では、０．８２ポイント低く、茨城県平均よりは若干上回っているが、住民３万人弱の地方自治体としては、定員管理の抑制を進めてきた効果が出ている。今後の職員定員数においては、ほぼ現状維持となる見込みである。定年退職者数に対する再任用者と、新規採用者が同数となるように管理していく。
地方債の発行抑制による元利償還金の減と、基準財政需要額に算入される公債費の増により、類似団体平均と比較して３．７ポイント低くなっている。今後、経常経費が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、引き続き地方債発行の抑制に努める。
平成２６年度までは、類似団体との比較して低く推移してきたが、平成２８年度に都市計画税を廃止したことで、平成２７年度算定から、将来の都市計画税を見込まなくなったことにより、将来負担比率が急激に高くなり、平成２８年度以降も、この水準で推移していくことが予想される。今後、経常経費が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。
平成２７年度と比較し、１．６ポイントの上昇となっている。これは、２７年度まで投資的経費として分類していた人件費を、震災関連工事の終束に伴い、通常の人件費として分類するようになったことが、主な要因である。今後は、適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。
平成２７年度と比較すると同水準であるが、依然として、類似団体・全国平均・茨城県平均を上回っている。主な要因は、一般廃棄物処理施設を市単独で管理していることと、公共施設の維持管理経費が、他の地方公共団体と比較して高額なことである。また、復興事業の収束により、抑制してきた修繕等を順次再開したことも考えられる。一般廃棄物処理施設は、近隣３市による広域的な施設整備計画に取り組んでいるが、その他の公共施設においても、潮来市公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理の見直しを進めていく。
平成２７年度と比較し、１．５ポイントの上昇となっている。これは、障害者福祉費や保育所費の増が、主な要因である。扶助費は、法令等に基づくものがほとんどであり、容易に削減することが難しい経費であるが、審査や給付において、適正を見極めながら、経費の増につながらないように注視し、業務を進めていく。
平成２７年度と比較し、０．２ポイントの減少となったが、類似団体との比較では、１．２ポイント高い状況である。その要因としては、特別会計への繰出金があげられる。主なものとしては、国民健康保険特別会計への財源対策繰出金が多額であることである。今後は、下水道事業の拡大が予定されていることから、各会計の健全化と一般会計の負担軽減に努めていく。
平成２７年度と比較すると、０．２ポイントの減少となり、類似団体・全国平均・茨城県平均を下回っている。補助金・負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図った結果が出ているものと思われる。今後も、補助金・負担金の適正化に努める。
平成２７年度と比較し、０．１ポイントの上昇と、ほぼ同水準である。地方債の発行を、元利償還金額以内とする等、公債費抑制の効果が出ているものと思われる。今後も投資的な事業について緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金も活用しながら公債費の抑制や平準化を図っていく。
公債費以外においては、復興関連工事の終息に伴う人件費の増と、障害者福祉費や保育所費による扶助費の増、一般廃棄物処理施設に係る物件費の増により、平成２７年度比で２．７ポイントの増となり、類似団体と比較しても４．５ポイント高くなっている。今後も，適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較においても、高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。今後の高齢化や人口減少に伴い、厳しい財政状況が予想される中、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高く、公共施設の老朽化が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向にある。これは、近年、地方債の新規発行額を、元利償還額よりも低くしてきたことによるものである。一方で、将来負担比率は、平成27年度、都市計画税の廃止による影響により増加したが、なお、類似団体との比較においても低い水準にある。実質公債費比率が低下傾向にあるため、今後、将来負担比率についても、低下していくものと予想される。
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