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結城市

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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人53,000人53,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

平成29年度については類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると,基準財政需要額が減少する一方で基準財政収入額は増加した。単年度の指数は0.008ポイント上昇したが,3ヵ年の平均であるため指数は概ね横ばいとなっている。今後も,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」に基づき,自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成28年度決算と比較し,歳入においては,市税が約109百万円増加したものの,各種交付金等の経常一般財源等が減少したことに起因し減少しているが,それ以上に歳出において,公債費や補助費等の経常的経費充当一般財源等が減少したことにより,比率は0.9ポイント下降した。しかし,依然として県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。今後は「第4次結城市行政改革大綱」に基づき,組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し,公営企業の経営健全化を図り,財政健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国及び茨城県の平均値を下回っており,類似団体内でもほぼ最低の水準である。その事由としては,人件費を要因とするところが大きく,少ない職員数で事務を効率的に行うことにより,人件費の抑制を図っている。物件費については,行政改革を進めることにより,管理事務経費の削減を図るものとし,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」に基づき,継続して数値の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成29年度においては,前年度同様の指数であり,全国市及び類似団体平均を下回る水準である。今後も,人事評価制度及び評価結果の活用により,職員の勤務実績を適切に給与に反映させるとともに,職務給の原則のもと,給与水準の適正化を進める。※平成29年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年来退職者に対し,採用人員数を抑制してきた結果,全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり,類似団体内でも平均を大きく下回っている。今後は,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づく職員数の検討を行いながら,多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと適正な定員管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ0.4ポイント低下したが類似団体平均を上回っている。低下理由として,公債費の元利償還金が約82百万円減,組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約42百万円減となり分子となる額が減少,一方で固定資産税等の標準税収入額が増となり,分母となる額が増加したことが挙げられる。平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき,地方債残高は減少してきているが,市庁舎建設事業が予定されているため,より一層その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成29年度においては,債務負担行為に基づく支出予定額,公営企業債等繰入見込み額等の将来負担額は減少したが,基金等の充当可能財源がそれ以上に減少したため分子となる額が増加した。一方で固定資産税等の標準税収入額等の増により分母となる額も増加したため,将来負担比率は前年度と同値となった。類似団体平均及び県平均と比較すると,当該値は下回っている状態であり,今後も大規模事業を必要最小限に抑え,歳出削減や起債発行額抑制に努め,財政健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

平成29年度においても,類似団体平均は上回ったものの,全国及び茨城県平均は下回った。職員数についても,人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較して少ない状況である。今後も,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき,事務事業の見直しと適正な定員管理を進め,人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度と比較し,0.9ポイント増加したものの,類似団体平均及び県平均を下回っている。増加した要因として,市民情報センターの指定管理移行に伴う委託料の増が挙げられる。今後も単独事業等の縮減や,行政改革の推進により委託事業等を見直し,比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率においては,前年度と比較して0.3ポイント増加し,依然として類似団体平均を上回っている。その要因として,社会福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し,資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度から0.3ポイント増加し,依然として類似団体平均を上回っている状態である。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため,介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り,普通会計の負担軽減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度と比較し,一部事務組合への分賦金が減少したこと等により0.7ポイント減少したが,依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため,今後も一部事務組合の運営に注視していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

今年度は平成14年度に借り入れた地域総合整備事業債が償還終了したことにより,前年度から1.6ポイント減少し,類似団体平均と同程度となった。しかし,今後予定されている市庁舎建設事業のため,比率の上昇は確実なことから,公債費負担の適正化を念頭に置き,その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く,その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため,今後も安易な繰出しを抑制し,事業の見直しや適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

概ね,住民一人当たりのコストは類似団体内平均や茨城県平均を下回る数値となっているが,平成28年度との比較をすると下記のとおりである。総務費は,住民一人当たり38,368円となっており,市庁舎建設に伴う実施設計委託や公共施設長寿命化等推進基金への積立を行ったことにより,平成28年度と比較して結城市では3.53%増加している。民生費は,住民一人当たり124,583円となっており,社会福祉費や生活保護費に係る経費の増加により,平成28年度と比較して結城市では1.78%増加している。農林水産費は,住民一人当たり10,164円となっており,山川不動尊あやめ園整備に伴う用地買収費用等の増加により平成28年度と比較して結城市では12.28%増加している。消防費は,住民一人当たり13,157円となっており,筑西広域市町村圏事務組合へ支払う分賦金の減少により,平成28年度と比較して結城市では23.01%減少している。教育費は,住民一人当たり38,367円となっており,公民館建設工事に伴う支出が増加したことにより,平成28年度と比較して結城市では8.33%増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は,住民一人当たり322,637円となっている。主な構成項目である人件費は,住民一人当たり50,696円となっており,全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは,人口千人当たりの職員やラスパイレス指数(給与水準)が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり81,526円となっており,類似団体平均を上回っている。社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあり,今後も国の制度改正等に適切に対応し,資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。公債費は住民一人当たり33,110円となっており,類似団体平均を下回っている。これは市民情報センター建設の際に平成14年に借り入れた地域総合整備事業債の償還が終了したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は,取崩しにより約379万円減少し,前年度から3.63ポイント減の13.40%となった。また,実質収支については,歳入増加額が歳出減少額を上回ったことにより前年度比3.4ポイント増の9.32%,実質単年度収支においても同様に,2.59ポイント増の-0.19%となった。平成29年度は固定資産税等の市税が前年より3.6%の増となっている。引き続き地方税の徴収強化による歳入確保に加え,企業会計等の健全化による補助費等の抑制,人件費削減等の継続など,行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進し,健全な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下館・結城都市計画事業結城南部第一土地区画整理事業特別会計下館・結城都市計画事業結城南部第三土地区画整理事業特別会計下館・結城都市計画事業結城南部第二土地区画整理事業特別会計下館・結城都市計画事業結城南部第四土地区画整理事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(介護保険事業勘定)介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(介護保険事業勘定)住宅資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計結城市介護保険特別会計結城市介護保険特別会計(介護保険事業勘定)結城市住宅資金等貸付事業特別会計結城市公共下水道事業会計結城市国民健康保険特別会計結城市後期高齢者医療特別会計結城市水道事業会計

分析欄

平成28年度に引き続き,実質収支が赤字の会計や資金不足となる会計はなかった。そのため,連結実質赤字比率は算定されなかった。標準財政規模に対する実質収支額及び資金余剰額の合計の比率は,一般会計において実質収支が約357百万円の増(3.37ポイント増),国民健康保険特別会計においては約75百万円の減(0.72ポイント減),介護保険特別会計では,約34百万円の減(0.33ポイント減)により,全会計合計では2.22ポイント増の26.58%となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の各算定項目の主な増減は次のとおりである。元利償還金については市民情報センター建設事業における元金償還が終了したこと等により約82百万円の減,組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約42百万円減により,元利償還金等の額は前年度から約107百万円の減となった。算入公債費等においては,普通交付税における道路橋りょう費が算入終了等に伴い約67百万円の減となり,全体で約74百万円の減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の各算定項目の主な増減は次のとおりである。債務負担行為に基づく支出予定額は,公園街路代替用地の買戻しに係る支出予定額の減により約188百万円の減,公営企業債等繰入見込額は,公営企業地方債現在高の減により約178百万円の減となった。また,組合負担等見込額は,筑西広域市町村圏事務組合の地方債残高の減により約107百万円減少した。将来負担額全体では,約642百万円の減となっている。将来負担額から差し引く充当可能財源においては,充当可能基金が,財政調整基金の取崩等に伴い約283百万円の減,充当可能特定歳入が,基準財政需要額算入見込額が地域振興費算入額の減に伴い約316百万円減少し,充当可能財源全体では約667百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)今後予定されている市庁舎建設事業向け「市庁舎建設事業基金」に約105百万円積立を行う一方で,収支不足額に対し「財政調整基金」を約379百万円,地方債償還に対し「減債基金」を約49百万円取り崩したことにより基金全体では約307百万円の減となっている。(今後の方針)財政調整基金と減債基金については積立額残高合計が標準財政規模の約20%程度となるよう,決算状況を踏まえながら適宜取崩し,積立てを行う。特定目的基金については,老朽化した公共施設を計画的に修繕するため,平成29年度より公共施設等長寿命化基金を新たに設置しており,決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し,積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)収支の状況により財源不足が生じたことにより,取崩しを行い約379百万円の減となった。(今後の方針)財政調整基金の残高が標準財政規模の約15%程度となるよう,決算状況を踏まえながら適宜取崩し,積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)地方債償還の財源として取崩しを行ったことにより約49百万円の減となった。(今後の方針)減債基金の残高が標準財政規模の約5%程度となるよう,決算状況を踏まえながら適宜取崩し,積立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)市庁舎建設事業基金:市庁舎建設事業を円滑に推進するための財源とする。公共施設長寿命化等推進基金:公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。学校建設事業基金:市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。(増減理由)市庁舎建設事業基金:市庁舎建設事業に向け,2,000百万円を目標金額として設定しており,平成29年度は積立の結果約105百万円の増となった。公共施設長寿命化等推進基金:公共施設の維持管理経費に対し5%相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約27百万円の増となった。学校建設事業基金:城南小学校の増築工事に伴い,その財源として取崩しを行ったことにより約10百万円の減となった。(今後の方針)市庁舎建設事業基金:目標とする2,000百万円の積立が完了したため,今後は市庁舎建設事業の進捗に合わせて取崩しを行う。公共施設等長寿命化等推進基金:公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため,平成32年度までは取崩しは行わず,公共施設の維持管理に要する経費の5%相当の額を予算の範囲以内で積立を行う。学校建設事業基金:基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し,積立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度においては,類似団体平均に対し7.6ポイント高い数値となっている。主な原因として市内に点在する防火水槽等の消防施設の減価償却が進んだことが挙げられる。今後については,平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取組み,個別施設計画(長寿命化計画,改修・修繕計画等)を策定する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度においては,将来負担比率は類似団体平均と比較すると6.4ポイント下回っており,平成27年度数値と比較すると9.7ポイント低下という改善がみられた。これは,公営企業債等繰入見込額の減及び債務負担行為に基づく支出予定額の減,筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減によるものである。一方,有形固定資産減価償却率については,類似団体と比較して7.6ポイント上回っている。老朽化の著しい公民館をはじめとして資産の減価償却率は増加傾向にあるため,公共施設マネジメントに取組み,個別施設計画を策定し,数値の急増抑制に努める。

53.8%63%64.7%64.8%65.6%66.6%67.9%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額,公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が減少したことに伴い類似団体を下回っている。一方,実質公債費比率においては平成19年度策定の公債費負担計画に基づき,地方債発行の抑制を行った結果,低下傾向にあるものの依然として類似団体平均を上回っている。平成29年度より新庁舎建設に着手しており,これに伴う地方債発行額が増加傾向にあることから今後将来負担比率,実質公債費率ともに増加することが見込まれるため,今後はその他新規事業や既存事業への地方債発行の抑制を図っていきたい。

6.9%7%7.2%8.3%9.2%10.1%10.5%10.8%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成28年度において,類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は,公民館及び学校施設であり,公民館においては26.8ポイント,学校施設においては16.1ポイント類似団体平均を上回っている。公民館については,昭和40年代に建築された結城市立公民館が,建物・設備ともに老朽化が進行していたことに加え,耐震性が不足していたことから平成28年度に使用停止とし,平成29年度に新公民館を建設した。新公民館については,有形固定資産減価償却率の数値改善が見込まれるとともに,建物の面積は縮減されたことから,人口一人当たりの面積及び維持管理費用の減少が見込まれる。学校施設については,建築から40年以上経過している学校もあり,老朽化が進んでいることから,公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定の上,老朽化対策に取り組んでいく。上記以外の施設では道路が2.2ポイント,認定こども園・幼稚園・保育所が3.3ポイント類似団体平均を上回っている。道路については,公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき計画的な修繕に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については,昭和50年代に建造された保育所の老朽化が進行しており,公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定の上,老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成28年度において,類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は,保健センター・保健所,消防施設及び庁舎であり,保健センター・保健所においては15.9ポイント,消防施設においては32.7ポイント,庁舎においては25.3ポイント類似団体平均を上回っている。一方,特に低くなっているのは体育館・プール及び福祉施設であり,体育館・プールにおいては15.2ポイント,福祉施設においては19.7ポイント類似団体平均を下回っている。保健センター・保健所については,施設の老朽化が進んでいることが数値が高い要因として挙げられるため,個別施設計画を策定の上,老朽化対策に取り組んでいく。消防施設においては市内に点在する防火水槽が耐用年数を経過していることから減価償却率が高くなっている。結城市役所本庁舎については,建築後約40年が経過していることやその他様々な事象から建替えの検討がなされ,平成28年3月に策定された結城市庁舎整備基本計画に基づき,平成29年度より新庁舎建設に着手している。新庁舎建設後については,有形固定資産減価償却率の数値改善が見込まれる。体育館・プール及び福祉施設については,現状類似団体平均を下回っているが,個別施設計画を策定し,老朽化対策に取組み数値の増加を抑制していく。上記以外の施設では市民会館の減価償却率が類似団体と比較して6.9ポイント高くなっている。類似団体と比較すると施設規模が大きく,老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており,施設の今後の在り方を勘案しながら,管理運営について効率化を図っていく。施設の一人当たり面積については,消防施設が平成27年度から平成28年度にかけて増加している。これは,施設修繕等に伴い面積の見直しを行ったためである。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021202280,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は前年度と比較し550百万円減少し80,907百万円となっている。また,負債においては699百万円減少し19,275百万円となっている。資産総額については資産の約9割を占める有形固定資産において,減価償却累計額の増加額が資産取得等による増加額を上回ったため減少することとなった。負債においては市民情報センター建設のため平成14年に借入した地方債の償還終了等により総額が減少することとなった。国民健康保険特別会計,後期高齢者医療特別会計,水道事業会計等を加えた全体における資産総額は91,669百万円となっており,水道事業会計におけるインフラ資産等が計上されるため,一般会計と比較すると10,762百万円多くなっている。一方,負債は27,109百万円となっており,水道事業会計におけるインフラ資産整備に伴う地方債残高等が計上されるため、一般会計と比較すると7,834百万円多くなっている。筑西広域市町村圏事務組合,結城市土地開発公社等を加えた連結における資産総額は96,651百万円となっており、土地開発公社が保有する公有地等の資産が計上されることから一般会計と比較すると15,744百万円多くなっている。また,負債は28,361百万円となっており,筑西広域市町村圏事務組合における地方債残高等が計上されるため、一般会計と比較すると9,086百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは前年度と比較し2,015百万円の減となっている。その理由としては,事務経費削減等により業務費用が減少したことが挙げられる。一方で生活保護費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。全体における純経常行政コストは前年度と比較し2,049百万円の減となっている。水道事業における使用料等が計上される一方で国民健康保険事業及び介護保険事業等における医療費や給付費が計上されるため、一般会計と比較すると9,456百万円多くなっている。連結における純経常行政コストは前年度と比較し1,490百万円の減となっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障費や茨城租税債権管理機構における補助金等が計上されるため,一般会計と比較すると14,065百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202260,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産残高は、市税等の税収の増収により財源(14,855百万円)が純行政コスト(14,704百万円)を上回ったため、本年度差額は151百万円となり,純資産残高は150百万円増加し61,633百万円となっている。純行政コストが減少した要因として事務経費削減等が挙げられる。全体においては,国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料等が含まれることから一般会計と比べると財源が9,645百万円多くなっており、本年度差額は333百万円となり,純資産残高は338百万円増加し,64,560百万円となっている。連結においては,茨城県後期高齢者医療連合会,筑西広域市町村圏事務組合等に対する国県補助金等が含まれることから一般会計と比べると財源が14,208百万円多くなっており,本年度差額は283百万円となり,純資産残高は314百万円増加し,68,291百万円となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において,業務活動収支は税収等の業務収入が増加し,事務経費削減等により業務支出が減少したことから前年度と比較し288百万円増の1,158百万円となった。投資活動収支は新公民館の建設事業等の施設整備に伴い▲785百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことから▲2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から371百万円増加し,1,008百万円となった。前年度から資金残高が増加したものの、現在老朽化著しい市庁舎の建設事業に着手していることから財務活動収支の変動が大きくなることが見込まれる。全体において,業務活動収支は国民健康保険税,介護保険料及び水道使用料等が業務収入に含まれるため,一般会計と比較し645百万円多い1,803百万円となっている。投資活動収支は水道管等のインフラ整備に伴い▲1,163百万円となっている。財政活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことから▲273百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から367百万円増加し,2,908百万円となった。連結においては,TMO結城等の連結団体における営業収入が含まれるため,一般会計と比較し795百万円多い1,953百万円となっている。投資活動収支は筑西広域市町村圏事務組合における施設整備実施等に伴い▲1,035百万円となっている。財政活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことから▲526百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から395百万円増加し,3,491百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度から1.0万円減少し,類似団体平均と比較しても17.0万円低くなっている。主な要因は公民館をはじめとした公共施設等の老朽化に伴い,減価償却累計額が増加したことが挙げられる。今後も施設の老朽化は進行することから、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき適正な資産管理に取り組んでいく。歳入額対資産比率については市税等の歳入が増加したものの、資産総額が減少したことにより,0.07年減少し4.51年となっている。有形固定資産減価償却率は前年度から1.7ポイント増加し,64.7%となっている。減価償却累計額が特に高いものとして結城市立公民館が挙げられる。公民館は昭和40年代に建造された建物であり耐震性の不安から平成28年度より使用停止とし,平成29年度より新公民館の建設に着手したことから減価償却率の改善が見込まれる。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202267%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度から0.7ポイント増加し76.2%となっている。市税等の税収が増加したことに加え,事務経費削減等により純行政コストが減少したことが要因として考えられる。将来世代負担比率は前年度から0.2ポイント減少し6.5%となっている。市民情報センター建設のため平成14年に借入した地方債の償還終了に伴い地方債現在高が減少したことが要因として挙げられる。一方で,平成29年度より新庁舎建設事業に着手していることから,地方債の借入に伴い地方債残高及び将来世代負担比率が増加することが見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度から3.8万円減少し28万円となっている。また,類似団体平均と比較しても0.9万円低くなっている。主な減少要因としては事務経費削減等により業務費用が減少したことが挙げられる。一方で生活保護費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202234万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から1.3万円減少し36.7万円となっている。また類似団体平均と比較しても14.7万円低くなっている。市民情報センター建設のため平成14年に借入した地方債の償還終了に伴い地方債現在高が減少したことが要因として挙げられる。一方で,平成29年度より新庁舎建設事業に着手していることから,地方債の借入に伴い負債額は増加することが見込まれる。今後は地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制により、負債総額が急増しないよう努める。基礎的財政収支は業務活動収支の差額が投資活動収支の差額を上回ったため,169百万円となっている。前年度と比較すると業務活動収支において市税等の税収の増加及び事務経費等の削減による業務支出が減少したことにより黒字額が増加した。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から0.2ポイント減少し3.8%となっている。また,類似団体平均値と比較しても0.2ポイント低くなっている。今後は受益者負担の原則に則り,第4次行政改革大綱・改訂版の推進事項として位置づけた,使用料・手数料・負担金の見直しについての検証を行う。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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