結城市

財政力指数の分析欄

平成２９年度については類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると，基準財政需要額が減少する一方で基準財政収入額は増加した。単年度の指数は０．００８ポイント上昇したが，３ヵ年の平均であるため指数は概ね横ばいとなっている。今後も，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算と比較し，歳入においては，市税が約１０９百万円増加したものの，各種交付金等の経常一般財源等が減少したことに起因し減少しているが，それ以上に歳出において，公債費や補助費等の経常的経費充当一般財源等が減少したことにより，比率は０．９ポイント下降した。しかし，依然として県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低の水準である。その事由としては，人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより，人件費の抑制を図っている。物件費については，行政改革を進めることにより，管理事務経費の削減を図るものとし，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，継続して数値の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度においては，前年度同様の指数であり，全国市及び類似団体平均を下回る水準である。今後も，人事評価制度及び評価結果の活用により，職員の勤務実績を適切に給与に反映させるとともに，職務給の原則のもと，給与水準の適正化を進める。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年来退職者に対し，採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回っている。今後は，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づく職員数の検討を行いながら，多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント低下したが類似団体平均を上回っている。低下理由として，公債費の元利償還金が約８２百万円減，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約４２百万円減となり分子となる額が減少，一方で固定資産税等の標準税収入額が増となり，分母となる額が増加したことが挙げられる。平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は減少してきているが，市庁舎建設事業が予定されているため，より一層その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては，債務負担行為に基づく支出予定額，公営企業債等繰入見込み額等の将来負担額は減少したが，基金等の充当可能財源がそれ以上に減少したため分子となる額が増加した。一方で固定資産税等の標準税収入額等の増により分母となる額も増加したため，将来負担比率は前年度と同値となった。類似団体平均及び県平均と比較すると，当該値は下回っている状態であり，今後も大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や起債発行額抑制に努め，財政健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２９年度においても，類似団体平均は上回ったものの，全国及び茨城県平均は下回った。職員数についても，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較して少ない状況である。今後も，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき，事務事業の見直しと適正な定員管理を進め，人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比較し，０．９ポイント増加したものの，類似団体平均及び県平均を下回っている。増加した要因として，市民情報センターの指定管理移行に伴う委託料の増が挙げられる。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し，比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率においては，前年度と比較して０．３ポイント増加し，依然として類似団体平均を上回っている。その要因として，社会福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し，依然として類似団体平均を上回っている状態である。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較し，一部事務組合への分賦金が減少したこと等により０．７ポイント減少したが，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。

公債費の分析欄

今年度は平成１４年度に借り入れた地域総合整備事業債が償還終了したことにより，前年度から１．６ポイント減少し，類似団体平均と同程度となった。しかし，今後予定されている市庁舎建設事業のため，比率の上昇は確実なことから，公債費負担の適正化を念頭に置き，その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。

基金全体

（増減理由）今後予定されている市庁舎建設事業向け「市庁舎建設事業基金」に約１０５百万円積立を行う一方で，収支不足額に対し「財政調整基金」を約３７９百万円，地方債償還に対し「減債基金」を約４９百万円取り崩したことにより基金全体では約３０７百万円の減となっている。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については積立額残高合計が標準財政規模の約２０％程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。特定目的基金については，老朽化した公共施設を計画的に修繕するため，平成２９年度より公共施設等長寿命化基金を新たに設置しており，決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し，積立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）収支の状況により財源不足が生じたことにより，取崩しを行い約３７９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の約１５％程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。

減債基金

（増減理由）地方債償還の財源として取崩しを行ったことにより約４９百万円の減となった。（今後の方針）減債基金の残高が標準財政規模の約５％程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）市庁舎建設事業基金：市庁舎建設事業を円滑に推進するための財源とする。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。学校建設事業基金：市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。（増減理由）市庁舎建設事業基金：市庁舎建設事業に向け，２，０００百万円を目標金額として設定しており，平成２９年度は積立の結果約１０５百万円の増となった。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の維持管理経費に対し５％相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約２７百万円の増となった。学校建設事業基金：城南小学校の増築工事に伴い，その財源として取崩しを行ったことにより約１０百万円の減となった。（今後の方針）市庁舎建設事業基金：目標とする２，０００百万円の積立が完了したため，今後は市庁舎建設事業の進捗に合わせて取崩しを行う。公共施設等長寿命化等推進基金：公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため，平成３２年度までは取崩しは行わず，公共施設の維持管理に要する経費の５％相当の額を予算の範囲以内で積立を行う。学校建設事業基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し，積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度においては，類似団体平均に対し７．６ポイント高い数値となっている。主な原因として市内に点在する防火水槽等の消防施設の減価償却が進んだことが挙げられる。今後については，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取組み，個別施設計画（長寿命化計画，改修・修繕計画等）を策定する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度においては，将来負担比率は類似団体平均と比較すると6.4ポイント下回っており，平成27年度数値と比較すると9.7ポイント低下という改善がみられた。これは，公営企業債等繰入見込額の減及び債務負担行為に基づく支出予定額の減，筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減によるものである。一方，有形固定資産減価償却率については，類似団体と比較して7.6ポイント上回っている。老朽化の著しい公民館をはじめとして資産の減価償却率は増加傾向にあるため，公共施設マネジメントに取組み，個別施設計画を策定し，数値の急増抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額，公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が減少したことに伴い類似団体を下回っている。一方，実質公債費比率においては平成19年度策定の公債費負担計画に基づき，地方債発行の抑制を行った結果，低下傾向にあるものの依然として類似団体平均を上回っている。平成29年度より新庁舎建設に着手しており，これに伴う地方債発行額が増加傾向にあることから今後将来負担比率，実質公債費率ともに増加することが見込まれるため，今後はその他新規事業や既存事業への地方債発行の抑制を図っていきたい。