天栄村

地方公共団体

福島県 >>> 天栄村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）電気事業簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、コロナ禍等の影響もあり村民税、固定資産税、たばこ税、入湯税ともに前年度より税収が減少し、財政力指数が０．３２と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図るとともに財政基準の強化に努める。

類似団体内順位：40/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等に係る普通交付税の増や経常経費の削減の取り組みにより、８１．１％から７６．８％と４．３ポイント減少し、類似団体平均より下回っている。項目別においては、主に人件費について退職不補充により前年度より３．１ポイント減少している。今後も引き続き、各計画に即した経常経費の抑制や村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：18/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、保有する公共施設の維持管理に要する物件費の増加によるものである。今後も引き続き、ＰＤＣＡサイクルによる効果的・効率的な支出を徹底し、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：57/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員年齢構成のばらつき等により類似団体の平均を上回っている。平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後は、組織の見直し等を適宜実施し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：78/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：56/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

村債の発行額を抑制してきたこととや基準財政需要額に算入される村債の積極的な活用により、前年度より０．３ポイント減少したことにより、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の大規模修繕や保育所施設の移転及び小学校の統合など大規模な公共施設の整備が見込まれるため、村債の発行においては、世代間の負担の公平化と公債費の中長期的な平準化に努めていく。

類似団体内順位：34/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び農業集落排水事業の元金残高が減少したことに伴う公営企業債等繰入見込額の減少や財政調整基金及び公共施設整備基金等の充当可能基金の増加により１４．４％減少（皆減）となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の改修や自然災害に備えた防災機能の強化・充実を図るための事業が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数を上回らないよう新規採用の抑制に努めているが、令和３年度においては退職不補充であったため、昨年度より３．１ポイント減少し、類似団体の平均を下回っているが、今後も平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を引き続き実施し、職員人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/81

物件費

物件費の分析欄

普通交付税等の経常的一般財源の増加に伴い、経常収支比率は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、ＰＤＣＡサイクルによる効果的・効率的な支出を徹底し、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：48/81

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の進展に伴い増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努めていく。

類似団体内順位：8/81

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、特別会計繰出金等の増加が主な要因である。今後も引き続き、特別会計の健全化に努め、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

類似団体内順位：47/81

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金等の増加により、１．６ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後においても、一部事務組合等への経常的な負担金や各種団体等への補助金について点検・見直し等を図り、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：19/81

公債費

公債費の分析欄

村債の新規の借入はあるものの、村債の発行を抑制し、基準財政需要額に算入される村債を積極的に活用してきたことにより、１．２ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：32/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の状況については、昨年度と比較して３．１ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後において、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：20/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・「総務費」については、基金積立金（財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金）が増加したことに伴い、前年度より５２，０６３円増加となっている。・「民生費」については、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の完了に伴い、前年度より５８，１９４円減少となっている。・「衛生費」については、新型コロナウイルスワクチン接種事業や福島県沖地震に伴う災害廃棄物運搬処理事業の実施に伴い、１９，４３０円増加している。・「農林水産業費」については、花き生産施設の整備に係る産地生産基盤パワーアップ事業やふるさと公園整備造成工事の一部完了に伴い、前年度より３５，３０４円増加となっている。・「災害復旧費」については、福島沖地震の被害に係る災害復旧事業の完了に伴い、前年度より２５，１９８円減少となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９５６，４９６円となっている。・「扶助費」については、新型コロナウイルス感染症対策による住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金等の実施に伴い、前年度より２２，２９５円増加となっている。・「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の完了に伴い、前年度より７８，１８２円減少となっている。・「普通建設事業費」については、小学校空調機器改修工事やふるさと公園造成工事等の実施に伴い、前年度より２１，４０６円増加となっている。・「災害復旧事業費」は、福島沖地震の被害で生じた災害復旧事業の完了に伴い、前年度より２５，１９８円減少なっている。・「積立金」は、財政調整基金、公共施設整備基金及び減債基金の積立に伴い、前年度より４７，０８５円増加となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

・令和３年度については、財政調整基金に５４８百万円を積立たことから、標準財政規模を占める割合が前年度より１５．８２ポイント増加し、実質単年度収支も黒字となっている。これまで大規模災害に備え、財政調整基金の積立を行ってきたが、今後、中長期な見通しのもとに標準財政規模の適正な範囲内となるように財政調整基金の適正な管理・運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

各会計ともに、平成２７年度以降赤字の発生はなく、適正な事業展開により財政の健全化が図られている。なお、工業用地取得造成事業特別会計について、標準財政規模比が前年度より７．８２ポイント減少した要因は、令和３年度に新規の誘致企業へ土地を売却したことに伴い、土地収入見込額が減少したためである。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債においては、基準財政需要額に算入される村債充当事業を選別化するとともに、発行額の抑制に努めていることから、ほぼ横ばいで推移している。債務負担行為に基づく支出においては、特別養護老人ホーム償還負担金のみであり、令和７年度で終了する見込みである。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度については、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の算定は該当なしとなった。一般会計等に係る地方債の現在高は、元金償還の終了に伴い減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、特別養護老人ホーム償還負担金のみであり、今後も減少する見込みである。公営企業債等繰入見込額は、農業集落排水事業の元金残高の減少に伴い今後も減少していく見込みである。充当可能基金については、財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金の積立てにより、前年度比６８８百万円増加している。基準財政需要額の算入見込額については、村債充当事業の選別化を行っており、概ね地方債の現在高に比例しており減少している。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の改修や自然災害に備えた防災機能の強化・充実を図るための事業が見込まれることに伴い、充当可能な基金の減少することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）通園バス事業や中学校のＩＣＴ機器整備等の実施に伴うがんばれ天栄応援基金３５百万円、消防ポンプ自動車の整備等の実施に伴う東日本大震災復興基金、４百万円及び、英語の村てんえい事業やこども映画学校事業の実施に伴うこども未来基金、９百万円を取り崩した一方、減債基金に３２百万円、財政調整基金に５４８百万円、公共施設整備基金に１００百万円を積立てしたことにより、基金全体としては、６７８百万円増の２，１４７百万円となった。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化や保育所施設の移転、小学校の統合による学校施設の整備等が見込まれるため、公共施設整備基金への積立額の増加を予定している。また、財政調整基金については、標準財政規模の適正な範囲内となるように適正な管理・運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により基金の取崩しを回避し、歳計剰余金を積み立てたため、１，５６９百万円となっており、前年度から５４８百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度としているが、東日本大震災の経験から災害等への備え等のため残高の確保に努める。中長期な見通しのもとに標準財政規模の適正な範囲内となるように財政調整基金の適正な管理・運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）令和３年度については、地方交付税において臨時財政対策債償還基金が創設され、その交付額３２百万円を減債基金に積立したため、基金残高は７３百万円となっている。（今後の方針）今後の地方債償還の動向を踏まえ状況に応じて適正に対応していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修事業のための基金、②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）を財源として村政の振興発展のための基金、③こども未来基金：次代を担うこどもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会の実現のための基金、④除雪車整備基金：除雪車整備事業のための基金、⑤ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための基金、⑥東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興を図るための基金、⑦人材育成基金：本村を担う人材を育成するための基金、⑧地域福祉基金：地域における福祉活動の促進を図るための基金、⑨森林環境贈与税基金：森林環境贈与税を財源として森林環境の整備を図るための基金（増減理由）①公共施設整備基金：公共施設の改修に備え、１００百万円の積立により増加、②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）２９百万円を積立し、子育て支援対策事業を実施するため、３５百万円を取り崩したため減少、③こども未来基金：６百万円を積立し、こども未来応援事業の実施するために９百万円を取り崩したため減少、④除雪車整備基金：５百万円の積立により増加、⑤ふるさと水と土保全基金：基金利子分のみ増加、⑥東日本大震災復興基金：消防ポンプ自動車整備事業を実施するため、４百万円を取り崩し皆減、⑦人材育成基金：基金利子分のみ増加、⑧地域福祉基金：基金利子分のみ増加、⑨森林環境贈与税基金：森林環境贈与税６百万円の積立により増加（今後の方針）①公共施設整備基金：今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため積立予定。②がんばれ天栄応援基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。③こども未来基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。④除雪車整備基金：令和３年度まで積立、令和４年度に除雪車整備のため取り崩し予定。⑤ふるさと水と土保全基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑥東日本大震災復興基金：令和３年度末に廃止予定。⑦人材育成基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑧地域福祉基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑨森林環境贈与税基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多く、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：14/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、債務償還比率は前年度より１２５．０ポイント減少し、類似団体を下回っている。今後も引き続き地方債の新規発行の抑制や、充当可能財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：28/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回り、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。今後、老朽化した施設の長寿命化対策等の財源として、地方債の発行も考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、公共施設整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。主な要因としては、地方債の現在高の減少や充当可能財源である基金の残高の増加などが考えられる。また、実質公債費比率は類似団体と同水準であり、前年度から0.3ポイント減少した。主な要因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係る債務の減少や普通交付税額の増加などが考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの施設保有量の適正化や予防保全型の維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設である。今後は老朽化が著しい防火水槽の更新や改修に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から355百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から77百万円減少(△1.9%)した。主な要因としては、資産は財政調整基金への積立等により、基金(流動資産)が580百万円増加し、負債は地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が66百万円減少した。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から362百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から238百万円減少(△3.8%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,406百万円多くなるが、負債総額も上水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したことから、2,092百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から395百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から360百万円減少(△5.3%)した。資産総額は一部事務組合が所有する建物等の事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,389百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があることから、2,509百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,394百万円となり、前年度比264百万円の減少(△5.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,098百万円)であり、純行政コストの49.1%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が935百万円多くなり、純行政コストは869百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が529百万円多くなっている一方、人件費が339百万円多くなっているなど、経常費用が2,094百万円多くなり、純行政コストは1,369百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,710百万円)が純行政コスト(4,277百万円)を上回ったことから、本年度差額は433百万円となり(前年度比+22百万円)となり、純資産残高は433百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等の比べて財源が1,036百万円多くなっており、本年度差額は600百万円となり、純資産残高は600百万円の増加となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,535百万円多くなっており、本年度差額は599百万円となり、純資産残高は755百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,009百万円であったが、投資活動収支については、児渡滝田線道路改良工事等を実施したことから、△947百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△55百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、237百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるが、保険給付費等が補助金等支出に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より115百万円少ない894百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、△695百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、475百万円となった。・連結では、公立岩瀬病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれるが、一部事務組合の人件費が人件費支出に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より30百万円少ない979百万円となっている。投資活動収支では、須賀川地方保健環境組合が施設整備を行ったため、△754百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△210百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、647百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多いが、人口の減少等により、前年度末に比べて14.5百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となったが、基金積立金支出(投資活動収入)の増加により、歳入額対資産比率は前年度比0.2%増加した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、多数の施設が更新時期を迎えている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を少し上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.7%増加している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるが、これらは除染関連事業に伴う支出が主な要因であるが、事業完了まで同水準であることが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と同水準である。これは、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったためであり、今後も引き続き地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、758百万円となっており、類似団体平均を上回っている。業務支出の2割を占める人件費支出について、平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も支出の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市