天栄村

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、固定資産税は東日本大震災に伴う残価率が通常に戻ったこと等に伴い増加しているが、法人村民税は東日本大震災関連の復興需要の減少等に伴う業績の低迷により減少しており、類似団体と比して低く、財政力指数が0.33と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と、徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基準の強化に努める。

類似団体内順位:39/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の削減に努め、85.7%から84.5%と1.2ポイント減少した。項目別では、人件費が給与改定等に伴う増はあるものの、退職者人数より新規職員の採用人数を抑制し、0.6ポイントの減、補助費等が一部事務組合への経常的負担金の減等により0.2ポイントの減、公債費が新規借入はあるものの村債の発行を抑制し、0.7ポイントの減となった。今後も、各計画に即した経常経費の抑制や、村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努め、財政構造の弾力性に努める。

類似団体内順位:21/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、人件費は給与改定等に伴う増加はあるものの、退職者人数より新規職員の採用数を抑制し経費の削減に努めているが、物件費は、東日本大震災の影響による、ため池の底質除去処理事業委託費、給食センターの給食業務の民間委託等に伴い昨年度と比較して増加したためである。今後は、原子力災害に伴う復興を進め、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:64/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しの遅れや、職員年齢構成のばらつき等により類似団体の平均を上回っている。平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後は、組織の見直し等を適宜実施し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:79/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画における、職員の削減目標(10名)は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:56/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

村債の発行額を抑制してきたことと、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債発行が多く、年々低下しているため類似団体平均に近づいている。今後も、村債充当事業については、年次計画に基づき実施し、発行額の抑制に努める。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、国営土地改良事業負担金の償還終了に伴い、特別養護老人ホームの建設に係る償還負担金のみとなり、年々減少している。

類似団体内順位:45/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

村債の現在高は前年度より減少、債務負担行為に基づく支出予定額は、償還の終了等による減少、組合等負担等見込額は、ごみ処理施設の整備に伴い一部事務組合等への負担額が増加、充当可能財源である財政調整基金は前年度より減少し、類似団体平均を上回っているため、今後においても村債の発行や債務負担行為による財政負担の増加を極力抑制していく。

類似団体内順位:44/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

給与改定等に伴う増はあるものの、退職者人数より新規職員の採用人数を抑制し、昨年度より0.6ポイントの減少しているが、類似団体平均を上回っている。平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も、職員人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:61/79

物件費

物件費の分析欄

平成30年度から給食センターの給食業務を民間へ委託したが、ガソリン代等の燃料費や電話料等の通信運搬費等の抑制等に努め、前年度と同率ではあるが、類似団体平均を上回っている。経常経費については、今後ともコスト削減を行うなど引き続き抑制を図る。

類似団体内順位:58/79

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。

類似団体内順位:3/79

その他

その他の分析欄

地方債償還金の減少に伴い農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少したが、高齢化等に伴い介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、昨年度と比較して0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、特別会計の健全化に努めていく。

類似団体内順位:45/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合等への負担金等が減少し、0.2ポイント減少した。今後において、一部事務組合等への経常的な負担金や各種団体等への補助金について見直し等を図り、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:9/79

公債費

公債費の分析欄

村債の新規の借入はあるものの、村債の発行を抑制し、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたことで、類似団体平均を下回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:27/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の状況については、昨年度と比較して0.5ポイント減少している。概ね類似団体平均に近い状況となっているが、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位:35/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、国会議員等への要望等に伴う旅費が減少したものの、類似団体平均を上回っている。総務費は、移住定住や空き家改修等の地方創生事業の増加や老朽化等に伴う集会施設整備への補助金等が増加しているものの、財政調整基金、ふるさと納税に係る基金への積立等が減少し、昨年度より経費は減少しているが、類似団体平均を上回っている。民生費は、除染土壌等仮置場の原状回復のための工事等は増加し、特別養護老人ホーム整備に係る補助金やデイサービスセンター改修に伴う工事等の減少により昨年度より経費が減少しているが、類似団体平均を上回っている。衛生費は、新たなごみ処理施設整備に伴う一部事務組合への負担金の増加により、類似団体平均を上回っている。労働費は、震災等・原子力災害対応雇用支援事業に伴う精算返納金により、類似団体平均を上回っている。農林水産業費は、道の駅拡張に伴う土地購入費や東日本大震災の影響による、ため池の底質除去処理事業、ふくしま森林再生事業等が増加、地方創生拠点整備事業による農林水産物加工室整備の完了等により減少しているものの、類似団体平均を上回っている。教育費は、給食センター改築に伴う造成工事や中学校のブロック塀等改修工事が増加し、類似団体平均を上回っている。その他の目的別経費については、類似団体平均に近い数値である。今後とも、経費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、給与改定等に伴う増加はあるものの、退職者より新規職員を少なく採用し削減に努めているが、類似団体平均を上回っている。物件費は、東日本大震災の影響による、ため池の底質除去処理委託費等が昨年度と比較して増加し、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、降雪量が少なかったため除雪委託費等が減少、各小学校の施設修繕費等が減少したものの、類似団体平均を上回っている。補助費等は、新たなごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担金等が増加したことに伴い、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、道の駅拡張に伴う土地購入費、給食センター改築に伴う土地造成工事、翌年度のオートキャンプ世界大会に伴う多目的広場整備工事等が増加したものの、福島再生加速化交付金事業(側溝堆積物除去事業)、地方創生拠点整備交付金事業、特別養護老人ホーム増床に伴う整備事業補助金等の減少に伴い、昨年度より減少しているが、類似団体平均を上回っている。積立金は、財政調整基金、ふるさと納税に係る基金への積立が昨年度より減少しているものの、類似団体平均を上回っている。投資及び出資金は、水道事業会計への出資金が増加し、類似団体平均を上回っている。その他の性質別経費については、類似団体平均に近い数値である。今後とも、経費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金については、平成30年度においては、積立額より取崩額が増加したことにより基金残高が減少した。実質収支額は、平成30年度については平成29年度より1.13ポイント減少し5.84%となっているが、若干の変動はあるものの概ね6.0%前後で推移している。平成30年度において、実質単年度収支が赤字となっているのは、道の駅拡張に伴う用地購入費や公共施設等の長寿命化や整備等を図るための基金への積立等に伴い、一般財源不足分を財政調整基金の取り崩しで対応したことが要因となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

各会計において、平成26年度以降赤字となっているものはない。工業用地取得造成事業特別会計においては、未売却資産に係る販売収入見込額も含まれており、販売状況により今後変動する可能性がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

地方債においては、基準財政需要額に算入される村債充当事業を選別化するとともに、発行額の抑制に努めている。臨時財政対策債等の元金償還が開始しているが、辺地対策事業債等の償還終了に伴い、昨年度より減少している。債務負担行為に基づく支出においては、国営土地改良事業負担金の償還終了に伴い、特別養護老人ホーム償還負担金のみとなり、今後も減少する見込みである。

分析欄:減債基金

減債基金残高のうち、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債、辺地対策事業債等の借入はあるものの、辺地対策事業債等の償還終了に伴い減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、国営土地改良事業負担金の償還終了に伴い、特別養護老人ホーム償還負担金のみとなり、今後も減少する見込みである。組合等負担等見込額は、消防署庁舎建て替え、ごみ処理施設整備に伴う一部事務組合への地方債償還負担金の増により増加している。充当可能基金については、公共施設整備基金等への積立はあるものの、財政調整基金の取り崩し、東日本大震災復興基金の取り崩し、がんばれ天栄応援基金の取り崩し等により減少している。基準財政需要額の算入見込額については、村債充当事業の選別化を行っており、概ね地方債の現在高に比例している。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今後の公共施設の長寿命化や整備に係る「公共施設整備基金」に81,080千円の積立、ふるさと納税に係る寄附金を「がんばれ天栄応援基金」に15,096千円の積立、財政調整基金への93,364千円の積立等はあるものの、地方創生事業や通園バス委託等のため「がんばれ天栄応援基金」の29,832千円の取り崩し、補助事業等に該当にならない投資的経費等へ「財政調整基金」の274,000千円の取り崩し等により、基金全体としては116,046千円減の1,238,369千円となった。(今後の方針)今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため「公共施設整備基金」への積立額の増加を予定している。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)地方財政法第7条の規定により純剰余金の1/2を下らない額93,364千円を積立ているが、補助事業等に該当にならない投資的経費等へ274,000千円を取り崩しているため減少している。(今後の方針)財政調整基金の残高は標準財政規模の10%程度としているが、東日本大震災の経験から900,000千円程度の積立を予定している。

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子の積立(8千円)による微増。(今後の方針)現在のところ計画的な積立の予定はないが、今後の地方債償還の動向を踏まえていく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)①公共施設整備基金:公共施設の整備、改修及び維持補修事業のための基金、②がんばれ天栄応援基金:ふるさと納税(寄附金)を財源として村政の振興発展のための基金、③こども未来基金:次代を担うこどもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会の実現のための基金、④除雪車整備基金:除雪車整備事業のための基金、⑤ふるさと水と土保全基金:中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための基金、⑥東日本大震災復興基金:東日本大震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興を図るための基金、⑦人材育成基金:本村を担う人材を育成するための基金、⑧地域福祉基金:地域における福祉活動の促進を図るための基金(増減理由)①公共施設整備基金:今後の公共施設の長寿命化や整備のため81,080千円の積立により増加、②がんばれ天栄応援基金:ふるさと納税(寄附金)により15,096千円の積立はあるものの、地方創生事業や通園バス委託等への取り崩し29,832千円により減少、③こども未来基金:こども未来応援事業等への取り崩し1,400千円はあるものの、1,766千円の積立により増加、④除雪車整備基金:5,264千円の積立により増加、⑤ふるさと水と土保全基金:基金利子分のみ増加、⑥東日本大震災復興基金:災害備蓄用資材等への取り崩し6,200千円により減少、⑦人材育成基金:本村の地域医療を担う学生への取り崩し1,200千円により減少、⑧地域福祉基金:基金利子分のみ増加(今後の方針)①公共施設整備基金:今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため積立予定。②がんばれ天栄応援基金:充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。③こども未来基金:充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。④除雪車整備基金:令和6年度まで積立、令和7度に除雪車整備のため取り崩し予定。⑤ふるさと水と土保全基金:充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定、⑥東日本大震災復興基金:令和2年度までに全て取り崩し予定。⑦人材育成基金:充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑧地域福祉基金:充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の現在高は、辺地対策事業債等の借入はあるものの、臨時地方道整備事業債等の償還終了に伴い減少し、須賀川地方保健環境組合へのごみ処理施設建設に伴う地方債の償還に係る負担金は増加したが、将来負担額は減少傾向にある。職員数は本村の地理的要因により類似団体平均を若干上回っているが、債務償還可能比率は、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:31/79

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H30の実質公債費比率は、元利償還金の額が元金償還開始に伴う増はあるものの償還終了に伴い減少、水道事業等の元利償還金に対する繰出基準額の減少、公債費に準じる債務負担行為が減少、村税の増加に伴い標準税収入額の増加、普通交付税額等の減少に伴いH29より0.1ポイント増加し、類似団体平均と比較すると、1.5ポイント上回っている。H30の将来負担比率は、地方債の現在高は借入はあったものの償還終了に伴い減少し、債務負担行為による償還負担金は償還終了に伴い減少、公営企業等繰入見込額の減少、充当可能財源である基金の減少、普通交付税等の減少により標準財政規模が減少しH29より1.7ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると15.9ポイント上回っている。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市