天栄村

財政力指数の分析欄

山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、固定資産税は東日本大震災に伴う残価率が通常に戻ったこと等に伴い増加しているが、法人村民税は東日本大震災関連の復興需要の減少等に伴う業績の低迷により減少しており、類似団体と比して低く、財政力指数が０．３３と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と、徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基準の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費の削減に努め、８５．７％から８４．５％と１．２ポイント減少した。項目別では、人件費が給与改定等に伴う増はあるものの、退職者人数より新規職員の採用人数を抑制し、０．６ポイントの減、補助費等が一部事務組合への経常的負担金の減等により０．２ポイントの減、公債費が新規借入はあるものの村債の発行を抑制し、０．７ポイントの減となった。今後も、各計画に即した経常経費の抑制や、村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努め、財政構造の弾力性に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、人件費は給与改定等に伴う増加はあるものの、退職者人数より新規職員の採用数を抑制し経費の削減に努めているが、物件費は、東日本大震災の影響による、ため池の底質除去処理事業委託費、給食センターの給食業務の民間委託等に伴い昨年度と比較して増加したためである。今後は、原子力災害に伴う復興を進め、物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しの遅れや、職員年齢構成のばらつき等により類似団体の平均を上回っている。平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後は、組織の見直し等を適宜実施し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

村債の発行額を抑制してきたことと、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債発行が多く、年々低下しているため類似団体平均に近づいている。今後も、村債充当事業については、年次計画に基づき実施し、発行額の抑制に努める。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、国営土地改良事業負担金の償還終了に伴い、特別養護老人ホームの建設に係る償還負担金のみとなり、年々減少している。

将来負担比率の分析欄

村債の現在高は前年度より減少、債務負担行為に基づく支出予定額は、償還の終了等による減少、組合等負担等見込額は、ごみ処理施設の整備に伴い一部事務組合等への負担額が増加、充当可能財源である財政調整基金は前年度より減少し、類似団体平均を上回っているため、今後においても村債の発行や債務負担行為による財政負担の増加を極力抑制していく。

人件費の分析欄

給与改定等に伴う増はあるものの、退職者人数より新規職員の採用人数を抑制し、昨年度より０．６ポイントの減少しているが、類似団体平均を上回っている。平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も、職員人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成３０年度から給食センターの給食業務を民間へ委託したが、ガソリン代等の燃料費や電話料等の通信運搬費等の抑制等に努め、前年度と同率ではあるが、類似団体平均を上回っている。経常経費については、今後ともコスト削減を行うなど引き続き抑制を図る。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。

その他の分析欄

地方債償還金の減少に伴い農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少したが、高齢化等に伴い介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、昨年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、特別会計の健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合等への負担金等が減少し、０．２ポイント減少した。今後において、一部事務組合等への経常的な負担金や各種団体等への補助金について見直し等を図り、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

村債の新規の借入はあるものの、村債の発行を抑制し、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたことで、類似団体平均を下回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の状況については、昨年度と比較して０．５ポイント減少している。概ね類似団体平均に近い状況となっているが、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）今後の公共施設の長寿命化や整備に係る「公共施設整備基金」に８１，０８０千円の積立、ふるさと納税に係る寄附金を「がんばれ天栄応援基金」に１５，０９６千円の積立、財政調整基金への９３，３６４千円の積立等はあるものの、地方創生事業や通園バス委託等のため「がんばれ天栄応援基金」の２９，８３２千円の取り崩し、補助事業等に該当にならない投資的経費等へ「財政調整基金」の２７４，０００千円の取り崩し等により、基金全体としては１１６，０４６千円減の１，２３８，３６９千円となった。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため「公共施設整備基金」への積立額の増加を予定している。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定により純剰余金の１／２を下らない額９３，３６４千円を積立ているが、補助事業等に該当にならない投資的経費等へ２７４，０００千円を取り崩しているため減少している。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度としているが、東日本大震災の経験から９００，０００千円程度の積立を予定している。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立（８千円）による微増。（今後の方針）現在のところ計画的な積立の予定はないが、今後の地方債償還の動向を踏まえていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修事業のための基金、②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）を財源として村政の振興発展のための基金、③こども未来基金：次代を担うこどもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会の実現のための基金、④除雪車整備基金：除雪車整備事業のための基金、⑤ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための基金、⑥東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興を図るための基金、⑦人材育成基金：本村を担う人材を育成するための基金、⑧地域福祉基金：地域における福祉活動の促進を図るための基金（増減理由）①公共施設整備基金：今後の公共施設の長寿命化や整備のため８１，０８０千円の積立により増加、②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）により１５，０９６千円の積立はあるものの、地方創生事業や通園バス委託等への取り崩し２９，８３２千円により減少、③こども未来基金：こども未来応援事業等への取り崩し１，４００千円はあるものの、１，７６６千円の積立により増加、④除雪車整備基金：５，２６４千円の積立により増加、⑤ふるさと水と土保全基金：基金利子分のみ増加、⑥東日本大震災復興基金：災害備蓄用資材等への取り崩し６，２００千円により減少、⑦人材育成基金：本村の地域医療を担う学生への取り崩し１，２００千円により減少、⑧地域福祉基金：基金利子分のみ増加（今後の方針）①公共施設整備基金：今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため積立予定。②がんばれ天栄応援基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。③こども未来基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。④除雪車整備基金：令和６年度まで積立、令和７度に除雪車整備のため取り崩し予定。⑤ふるさと水と土保全基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定、⑥東日本大震災復興基金：令和２年度までに全て取り崩し予定。⑦人材育成基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑧地域福祉基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

地方債の現在高は、辺地対策事業債等の借入はあるものの、臨時地方道整備事業債等の償還終了に伴い減少し、須賀川地方保健環境組合へのごみ処理施設建設に伴う地方債の償還に係る負担金は増加したが、将来負担額は減少傾向にある。職員数は本村の地理的要因により類似団体平均を若干上回っているが、債務償還可能比率は、類似団体平均を下回っている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H30の実質公債費比率は、元利償還金の額が元金償還開始に伴う増はあるものの償還終了に伴い減少、水道事業等の元利償還金に対する繰出基準額の減少、公債費に準じる債務負担行為が減少、村税の増加に伴い標準税収入額の増加、普通交付税額等の減少に伴いH29より0.1ポイント増加し、類似団体平均と比較すると、1.5ポイント上回っている。H30の将来負担比率は、地方債の現在高は借入はあったものの償還終了に伴い減少し、債務負担行為による償還負担金は償還終了に伴い減少、公営企業等繰入見込額の減少、充当可能財源である基金の減少、普通交付税等の減少により標準財政規模が減少しH29より1.7ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると15.9ポイント上回っている。