天栄村

財政力指数の分析欄

山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、固定資産税、法人村民税などの税収は復興需要により一時的に増加しているが、類似団体と比して低く、財政力指数が０．３０と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と、徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基準の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から実施している「行財政改革大綱」及び「財政中期計画（平成１６年度策定）」に基づく経常経費のシーリング設定を行っているが、８１．８％から８３．９％と２．１ポイント増加した。項目別では、人件費が期末勤勉手当の利率改定等に伴い０．４ポイントの増、公債費が元金償還開始に伴い０．３ポイントの増、補助費等が一部事務組合への負担金の増等により０．８ポイントの増となった。今後も、各計画に即した経常経費の抑制や、村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努め、財政構造の弾力性に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、東日本大震災の影響による地区除染委託費、除染土壌等仮置場設置工事設計委託費等に伴う物件費が昨年度と比較して減少しているものの、依然として高い状況にあるためである。今後は、原子力災害に伴う復興を進め、物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与削減後の数値との比較により指数が急増しており、また類似団体平均を上回っているが、特殊勤務手当の全廃等により人件費の抑制を実施している。今後は、５５歳以上の職員の昇給停止や、組織の見直し等を適宜実施し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

村債の発行額を抑制してきたことと、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債発行が多く、年々低下しているため類似団体平均に近づいている。今後も、村債充当事業については、年次計画に基づき実施し、発行額の抑制に努める。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、国営土地改良事業負担金及び特別養護老人ホームの建設に係る償還補助であり、平成１２年度をピークとして年々減少している。

将来負担比率の分析欄

村債の現在高は前年度より減少、債務負担行為に基づく支出予定額は、償還の終了等による減少、公立岩瀬病院企業団への負担額は前年度とほぼ同額、充当可能財源である財政調整基金は前年度より若干減少し、類似団体平均を上回っているため、今後においても村債の発行や債務負担行為による財政負担の増加を極力抑制していく。

人件費の分析欄

特殊勤務手当の全廃により総額の抑制に努めているが、類似団体平均より上回っている状況である。今後は、５５歳以上の職員の昇給停止等を適宜実施し、職員人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８年度においては、各種システム使用料等の微増、各種システム・設備等の保守が増加したため、０．２ポイント増加しており類似団体平均を上回っている。経常経費については、今後ともシーリング設定を行うなど引き続き抑制を図る。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。

その他の分析欄

特別会計繰出金（国民健康保険、後期高齢者医療）が減少しているものの、昨年度と比較して０．１ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は、特別会計の健全化を図っていかなければならない。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合等への負担金等が増加し、０．８ポイント増加した。今後において、一部事務組合等への経常的な負担金・補助金について更なる削減も検討する必要がある。

公債費の分析欄

村債の発行を抑制してきたことに加え、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたことで、防災関連の整備等により増加はしたものの、類似団体平均を下回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の状況については、昨年度と比較して１．８ポイント増加している。概ね類似団体平均に近い状況となっているが、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H27の実質公債費比率は、元利償還金の額が償還終了もあるが、元金償還開始に伴い増加、農業集落排水事業等の元利償還金に対する繰出基準額の減少、公債費に準じる債務負担行為の減少し、村税の増加に伴い標準税収入額の増加、普通交付税額の増加に伴いH26より0.8ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると、0.8ポイント上回っている。H27の将来負担比率は、地方債の現在高は借入により増加したが、債務負担行為による償還負担金の減少、公営企業等繰入見込額の減少、充当可能財源である基金の減少によりH26より7.7ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると21.8ポイント上回っている。