鮭川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎地域全般の課題である人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：57/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比６．４ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回った。扶助費等は前年度ほぼ同額となったが、その他の経費については減少となったことが減の要因となている。主なものとしては人件費が副村長不在による減、公債費が償還が終わったことによる減などがある。しかしながら、今後公債費については平成３０年度以降の大規模事業の元金の償還が始まるため、次年度以降の経常収支比率は増加していく見込みとなっている。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：42/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。下回っている主な要因としては副村長不在による人件費の減、及び長期契約の導入等による物件費等の抑制が主な要因である。今後も引き続き経費節減に努めていく。

類似団体内順位：21/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を６．２ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。給与水準の適正化に努める。なお、令和元年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しております。

類似団体内順位：151/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

緩やかに増加傾向にあるが、類似団体平均を４．６１ポイント下回っている。退職者補充を基本としながらも定年前退職者などもあり、職員の平均年齢が低くなってきている。このことによる行政サービスが低下とならないように職員の育成を行いながら、計画的に職員採用を行っていく必要がある。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：30/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還金がピークを一旦越えたことなどにより、近年改善傾向にあり、今年度については、公債費の減少などにより０．６ポイント減少したが、類似団体平均よりも３．０ポイント上回っている。公営企業繰出しがピークを過ぎたものの、公債費については、平成２８年度以降の大規模事業の元金償還等が今後始まることなどもあり、増加の見込みとなっているため、今後、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：121/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債残高の増や財政調整基金が積立額に対して取崩し額の方が多かったことなどにより充当可能基金が減額となったことなどにより、昨年比で０．９ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、地方債の現在高が増加し、類似団体と比較すると標準財政規模に対して依然として高い割合を占めていることなどが要因である。今後も地方債発行額を抑え、財政調整基金・減債基金などの積立を行い改善に努める。

類似団体内順位：125/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、１．２ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じとなっている。減少の要因としては副村長が不在であったことなどがあるが、次年度以降は在籍となるため、増加となり、類似団体平均を上回っていくことが見込まれる。人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因であり、今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：66/151

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント下回った。保育士の採用により、臨時保育士賃金が減少したこと等が減少した要因となっている。しかしながら、小中学校給食費無償化など恒常的な経費が膨らんできており、今後はより効率的な事務執行を行い、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：45/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年同様、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。要因事業のほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。

類似団体内順位：60/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。

類似団体内順位：131/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。平成１６年度に補助金制度の見直しを行い、嵩上げ補助や単独補助を削減したことが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。

類似団体内順位：35/151

公債費

公債費の分析欄

公債費については、償還のピークを一旦越えたことにより、近年改善傾向にはあり、前年度より２．４ポイント減少し、類似団体平均を２．６ポイント下回った。ほ場整備事業や橋梁事業を継続して行っている中で、今後も投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：45/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比４．０ポイント減少し、類似団体平均を０．１ポイント下回った。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：60/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、一人当たり１９５，８１７円となっており、前年度と比較して４３，０３６円減少し、類似団体と比較して８６，４８３円下回っている。財政調整基金積立が主な減の要因となっている。民生費については、一人当たり１５１，９３１円となっており、前年度と比較して１１，４１４円減少しており、類似団体と比較して５６，６５９円下回っている。衛生費については、一人当たり４６，７２５円となっており、前年度と比較して１，６８８円減少しており、類似団体と比較して５７，４７５円下回っている。労働費については、一人当たり１，５６７円となっており、前年度と比較して１４０円増加しており、類似団体と比較して１，０４０円上回っている。農林水産業費については、一人当たり２０９，７３７円となっており、前年度と比較して８６，４２２円増加しており、類似団体と比較して４７，２８１円上回っている。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の増が主な要因となっている。商工費については、一人当たり７，６５５円となっており、前年度と比較して１，８６０円減少しており、類似団体と比較して４２，３２８円下回っている。土木費については一人当たり８９，６４５円となっており、前年度と比較して８，９８３円減少し、類似団体と比較して５４，７４２円下回っている。教育費については、一人当たり１３４，６７０円となっており、前年度と比較して４８，５３４円増加し、類似団体と比較して１２，２３５円上回っている。多目的運動公園整備事業の増が主な要因となっている。災害復旧事業費については、８月の２度にわたる大雨災害による増となっている。公債費については、一人当たり７８，７２１円となっており、前年度と比較して１１，６４４円減少、類似団体と比較して６４，９５４円下回っている。大規模な工事等があったため、単発的に類似団体を上回る項目もあるが、ほとんどの項目で類似団体を下回っているが、今後も歳出の適正化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，００４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１３２，５２２円となっており、前年度と比較し５，５０４円減少しており、類似団体と比較すると５８，１７９円下回っている。退職と新規採用による職員の総数は同程度で推移しているが、職員構成が若年化している。普通建設事業費は住民一人あたり２７０，０５６円となっており、前年度と比較し１３１，１２５円増額しており、類似団体と比較すると１，５２５円下回っている。増加の主な要因としては、多目的運動公園整備事業などの増によるものである。災害復旧事業費は、８月に２度にわたり大雨災害が発生したことによる増となっている。各項目については、類似団体と比較して下回っており、今後も歳出の適正化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は大雨災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったこともあり、実質単年度収支が赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。平成３０年度の財政調整基金残高について、取崩し額に対して積立額が下回り、前年比で１１５百万円の減となった。今後は、平成３０年度に積戻しできなかった基金積立を行えるよう経費削減を行いながら、適正な収支バランスと基金残高の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額は無いが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等の全体については、平成３０年度までは減少傾向であったが、令和元年度以降は、平成２８年度以降の大規模事業の元金の償還が始まるため増加している見込みとなっている。償還額の６割強は基準財政需要額に算入される過疎対策事業債や臨時財政対策債となっている。公営企業会計については、使用料の見直しなどを行いながら、計画的な起債発行に努め、比率の改善に努める。また、満期一括償還地方債の借入はしていない。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額について、一般会計に係る地方債現在高は前年度比３２百万円増加した。債務負担行為に基づく支出予定は県営ほ場整備事業が主であるが、事業費が減少している状況である。公営企業への繰出金もピークを超え、緩やかに減少してく。充当可能財源について、基準財政需要額算入見込額は約３０億円台に増加している。充当可能基金については、ふるさと納税の寄附額の増加により、後年度の事業のための基金積み増しを行い増額となっている。今後将来負担比率の分子について減少していくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大雨災害による災害復旧事業により、財政調整基金の取崩しに対して積立が少なかったことで前年度比１１５百万円の減となった。その他特定目的基金については、ふるさと応援基金で３百万円の増、村営住宅建設基金で３万円の減となった。（今後の方針）基金については、充当可能財源の一つとして、後年度の事業や災害時の財源として、事業の見直し等を行いながら経費削減を行い、平成２９年度末の残高まで積立を行っていき、財政の健全化に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度と比較して、１１５百万円の減となった。平成３０年度に発生した大雨災害の災害復旧事業により、取崩し額よりも積立額が下回ったことが要因となっている。（今後の方針）財政調整基金の財源は余剰金を充て、基金の取崩と積立のバランスをとりながら、平成２９年度末の残高まで積立を行い、災害発生時などの財源として対応できるよう残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）平成３０年度は繰上償還等の予定がなかったため取崩を行わず、積立も行わなかった。（今後の方針）必要に応じて取崩し、補償金免除繰上償還や任意繰上償還を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他の特定目的基金はふるさと応援基金並びに村営住宅建設基金で、ふるさと応援基金はふるさと納税事業によって受領した寄附額を積立し、寄附の使途に応じて、後年度において実施する事業に活用する基金となっている。村営住宅建設基金は平成２８年度から平成３０年度にかけて建設する定住促進住宅の事業費に活用する基金となっている。（増減理由）平成２９年度からの増減がないが、内訳としては、ふるさと応援基金残高が３百万円の増、村営住宅建設基金残高が３百万円の減となっている。（今後の方針）村営住宅建設基金については、平成２８年度から平成３０年度までの事業費に活用するため取崩を行い、現在は積立は行っておらず、平成３１年度からは基金残高がほぼなくなる。ふるさと応援基金は寄附の使途に合わせた事業に合わせて有効に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より低い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。

類似団体内順位：112/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度より減少したものの類似団体と比較して、高くなっている。将来負担額は、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、減少傾向にあるものの、支出が減らない中で、税収等の収入が横ばいで推移していることが要因となっている。今後も経費削減に努める。

類似団体内順位：99/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

償還額を踏まえながら地方債の新規発行を行ってきたことなどから、将来負担比率については、低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低下傾向にあり、公営企業への繰出金のピークを超え、緩やかに減少しており、ふるさと応援基金積立等の増などもあり、今後も低下してくるものと想定される。実質公債比率は公債費の減等により、Ｈ30で前年度比0.6ポイントの減となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は少なく、公営住宅については平成２８年度から３ヶ年計画で毎年５棟の定住促進住宅の建設が進んだことにより、減少傾向にある。また、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づく改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、施設整備等を行い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所でり、有形固定資産減価償却率が７６．０％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、利用需要、財政状況等をみながら施設の維持管理を適正に行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から399百万円の増加(+5.8%)となった。ただし、資産のうち、多くの割合を占めるのが固定資産で、特に事業用資産(学校、庁舎等施設)及びインフラ資産(道路、橋りょう等)だけで資産合計の69%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から293百万円増加(+3.6%)し、負債総額は前年度末から119百万円減少(△2.2%)した。資産総額は簡水、農集のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,280百万円ほど多くなるが、負債総額も簡易水道の更新事業に地方債を充当したこと等から、1,445百万円ほど多くなっている。・連結では、資産総額が前年度末から328百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から171百万円減少(△3.0%)した。資産合計のうち有形固定資産が資産合計の73%を占めている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,268百万円となり、前年度よりも362百万円増額(+12.5%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,055百万円、前年度比+122百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が115百万円多くなっている一方、介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が355百万円多くなり、純行政コストは488百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が94百万円多くなっている一方、移転費用が998百万円多くなっているなど、経常費用が1,456百万円多くなり、純行政コストは1,362百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,552百万円)が純行政コスト(3,147百万円)を上回っており、本年度の差額は405百万円となり、純資産残高は402百万円増の3,449百万円となった。今後は地方税の徴収強化(特に滞納繰越分)等により税収等の増加に努める。・全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が279百万円多くなり、本年度差額は415百万円となり、純資産残高は412百万円増の3,285百万円となった。特別会計においても保険料等の徴収強化等により税収等の増加に努める。・連結では、最上地区広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,448百万円多くなっており、本年度差額は491百万円となり、純資産残高は498百万円増の4,202百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は487百万円であったが、投資活動収支については、定住促進住宅整備事業や多目的運動公園整備事業を行ったことなどから、△416百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、+32百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から103百万円増の367百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、介護保険料や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より133百万円多い620百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に加え、簡易水道施設等整備工事等により、△434百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が償還額を下回ったことから△85百万円となった。・連結では、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支のいずれも全体までの要因による増減となり、本年度末資金残高は前年度末から74百万円増の551百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが全体の1/3ほどあるためである。歳入額対資産比率について、類似団体平均を大きく下回っているが、取得価格不明のため備忘価格で評価しているものが多いことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を13.2ポイント下回る結果となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高(1,557百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は69%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代への負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。職員の年齢構成が県内で一番若いことから人件費が類似団体と比較して低くなっていることなどが要因となっていると考えられる。しかし、人口減少が進む中で、現在の職員の平均年齢が年々増加していくことで、類似団体平均に近づいていくことが推測されることから、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。負債の主な内容は地方債となっており、今後、発行額を抑えながら、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字分が、業務活動収支の黒字分の方を上回ったため、△22百万円となり、類似単体平均については上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、定住促進住宅整備事業や多目的運動公園整備事業などの事業を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、昨年度より増加しており、特に経常費用が362百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町