鮭川村

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷、人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比２．８ポイント増加し、類似団体平均を５．３ポイント上回った。経常経費における一般財源が物件費や補助費等で増となっていることなどが経常収支比率増加の要因となっている。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の更なる縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。下回っている主な要因としては退職等による人件費の減、及び長期契約の導入等による物件費等の抑制が主な要因である。今後も引き続き経費節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を６．５ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。給与水準の適正化に努める。なお、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しております。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでと同水準で推移しており前年比０．２９ポイント増加し、類似団体平均を５．２５ポイント下回っている。近年定年前退職者も増えており、このことによる行政サービスが低下とならないように計画的に職員採用を行っていく予定である。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還金がピークを越えたことなどにより、近年改善傾向にはあるが、今年度については、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により０．１ポイント増加し、類似団体平均をみても３．６ポイント上回っている。公営企業繰出しがピークを過ぎたものの、公債費については、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、昨年比で９．１ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは、地方債の現在高が年々減少しているものの、類似団体と比較すると標準財政規模に対して依然として高い割合を占めていることなどが要因である。今後も地方債残高等を抑え、財政調整基金・減債基金などの積立を行い改善に努める。

人件費の分析欄

人件費については、０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。これは人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因である。今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント下回った。ふるさと納税事業や小中学校給食費無償化による賄材料費等が増加したことが要因となっている。ふるさと納税については減少傾向にあり、今後は物件費が減少していくことが想定される。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント下回っている。要因は単独事業が約１割でほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を１．７ポイント下回った。平成１６年度に補助金制度の見直しを行い、嵩上げ補助や単独補助を削減したことが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費については、償還のピークを越えたことにより、近年改善傾向にはあるが、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。ほ場整備事業を継続して行っており、今後も投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度比３．１ポイント、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金で前年度比１１百万円の増。その他特定目的基金については、ふるさと応援基金等の影響により、２４百万円の増となった。（今後の方針）基金については、充当可能財源の一つとして、後年度の事業や災害時の財源として、現在の残高を維持しながら、財政の健全化に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度と比較して、１１百万円の増となった。平成２８年度に実施した多目的運動公園整備事業等の大規模工事がなかったため、取崩以上に積み増しをすることができた。（今後の方針）財政調整基金の財源は余剰金を充て、基金の取崩と積立のバランスをとりながら、現在の残高を維持し、災害発生時などの財源として対応できるよう現在の残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は繰上償還等の予定がなかったため取崩を行わず、積立も行わなかった。（今後の方針）必要に応じて取崩し、補償金免除繰上償還や任意繰上償還を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他の特定目的基金はふるさと応援基金並びに村営住宅建設基金で、ふるさと応援基金はふるさと納税事業によって受領した寄附額を積立し、寄附の使途に応じて、後年度において実施する事業に活用する基金となっている。村営住宅建設基金は平成２８年度から平成３０年度にかけて建設する定住促進住宅の事業費に活用する基金となっている。（増減理由）平成２８年度と比較して２４百万円の増となっている。増加の理由としては、ふるさと応援基金について事業の活用のために取崩した額以上に寄附額から積立した額が大きかったためとなっている。（今後の方針）村営住宅建設基金については、平成２８年度から平成３０年度までの事業費に活用するため取崩を行い、現在は積立は行っておらず、平成３１年度からは基金残高がほぼなくなる。ふるさと応援基金は寄附の使途に合わせた事業に合わせて有効に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より低い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

県営ほ場整備事業の事業費の減少や公営企業への繰出金の減少により、将来負担比率については、低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低下傾向にあり、公営企業への繰出金のピークを超え、緩やかに減少してくため、今後も低下してくるものと想定される。、実質公債比率はＨ29で0.1ポイントの増となっているが、普通交付税や臨時財政対策債の減によるものである。