山形県 >>> 中山町
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近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均を０．０１ポイント上回っているものの、全国平均は大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化、基盤強化に努める。
歳入では地方消費税交付金が大幅な減となった一方で、歳出では中山中学校建設事業費の起債償還が平成３０年度から始まり公債費が増大していることや消費増税による支出増のため、前年度から０．６ポイント悪化している。類似団体内順位では下位に位置し、数字としても９５％を４年連続で超えているため、今後も引き続き経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などの歳入確保に努めていく。
消防業務を委託していることやごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどから類似団体内順位は上位に位置している。しかし、昨年度比が８，０５４円増となっていることから、引き続き行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努めていく。
前年よりも数字は改善したものの、全国町村平均と比較すると２．８ポイント大きく、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員数が少ないため、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響する現状であるが、引き続き行財政改革実施計画に基づき給与水準の適正化に努める。
昨年よりも数値は０．３４ポイント増加したものの、いまだ類似団体の中では上位の数値である。現在は行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっているが、業務量の増大や団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていること等を勘案し、定員管理を検討していく必要がある。
平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行したこと及び令和元年度にも防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業により多額の起債を発行したことで、今後５年間は数値の悪化は避けられない状況である。今後はより一層、事業実施にあたっては、その必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。
平成２６年度から中山中学校建設事業が開始されたことにより、中山中学校整備基金の取り崩しと建設地方債を発行したことによる地方債残高の増のため、近年は悪化傾向であった。平成３０年度には町営住宅建設事業の債務負担行為を設定したことなどによりピークの１２５．５となったが、令和元年度に事業が完了したことで、昨年度比１７．２ポイント良化したところである。しかし、未だに類似団体内順位は下位に位置していることから起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をすることで改善に努めていく。
行財政改革による職員数の減少、特別職給与の削減等により、平均的な状況である。人口千人当たり職員数は類似団体内でも上位であることから、これまでは職員の年齢構成が高年齢層に偏っていたことにより高い数値となっていたが、団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていることにより、今後は減少していくものと推測される。
昨年度比で０．４ポイント増となっているものの、物価や燃料単価などの値上がりの影響も大きく全国的平均でも上昇傾向にある。その中でも行財政改革で取り組んできた職員数削減により、委託事業が増えていることも影響を及ぼしていることから、今後も業務の見直し等により、抑制に努めていく必要がある。
年々増加傾向にあったが、今年度は昨年度から０．１ポイント減少したもののまだまだ類似団体内順位では下位に位置している。要因としては高齢化による医療費等の増や子育て世帯への支援充実などが挙げられる。また、平成２６年度から子育て世帯への支援策として、中学校三年生までの医療費無料化を町単独事業として実施しており、今後も増加傾向は続くと見込んでいる。町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については平成１９年度に料金を改定しているが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。
昨年度比で０．２ポイントの減となっており減少傾向にあるものの、今後は消防業務委託による負担金が増加傾向にあること及びごみ処理業務を行っている一部事務組合による新清掃工場建設事業に伴い、負担金の支出が増える見込みであることから、増加が避けられない状況である。
平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行しているため公債費が増加していくものと見込まれる。さらに令和元年度にも多額の地方債を発行しており、今後はさらに比率が急激に上昇すると見込まれることから、新たな起債の抑制を図る必要がある。
（増減理由）・増加要因としては、ふるさと応援基金において８３百万円増加となった一方、減少要因については、財政調整基金３２百万円、町債管理基金５９百万円、ひまわり温泉整備基金５０百万円、地域福祉基金２６百万円等を取り崩したことから、総額で８３百万円の減となった。（今後の方針）・これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考えた運用をしていく。
（増減理由）・前年度決算剰余金について、半分以上を積立財源として処理したものの、それ以上に支出額が大きく財政調整基金からの繰り入れが必要となり、結果的には３２百万円の取り崩しにより対応することとなった。（今後の方針）・災害への備え等のため、標準財政規模の１０％以上の残高を確保するよう努める。
（増減理由）・中山中学校建設事業にかかる平成３０年度以降の償還に対応するため、５９百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・令和元年度に行った防災行政無線整備事業について、将来の償還に充てるため、毎年度９百万円の積立てを行う予定である。
（基金の使途）・消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てる・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする・小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備にかかる経費に充てる・地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする・ひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てる（増減理由）・ひまわり温泉整備基金については、施設の大規模改修などに充当しており４９百万円ほど減少している。・ふるさと応援基金については、ふるさと納税が好調であったことから、事業に係る経費を差し引いた金額を積立金とし、８３百万円ほど増加している。・地域福祉基金については、高齢者施設の大規模改修に対する補助等に充当しており２６百万円ほど減少している。（今後の方針）・老朽化している庁舎の建設や町有施設の改修に対応するための基金の設置を検討していく。
類似団体内順位が最下位となっている主な要因として、中山中学校建設事業において平成２７年度に多額の基金取崩した（約３億７千万円）他、平成２９年度の建設完了までに同事業に延べ約２０億円の地方債を借り入れたことから地方債現在高が大きく増加したことが挙げられる。平成３０年度と比較すると、令和元年度は町営住宅建替えに係る債務負担が事業完了に伴い減となったころから数値が好転している。今後も将来負担額を減らしつつ、充当可能な基金残高の確保に努める。
平成29年度に実質公債費比率が増加に転じ、かつ数値的に類似団体内平均値と比較して高い水準となった。平成30年度から中山中学校建設事業における建設地方債の償還が開始された結果、実質公債費比率がさらに増加し、今後数年は増加するものと見込まれる。将来負担比率についても、類似団体内平均値と比較して非常に高い水準となっているが、平成30年度に債務負担行為を設定した公営住宅建替事業が完了したことに伴い、前年比17.2ポイント減となっている。今後は土地開発公社所有の工業団地分譲促進や地方債償還の進展により減少すると見込んでいるが、今後ともそれぞれの比率の状況を注視しながら、将来負担と起債などのバランスをとり、財政運営を行っていく必要がある。
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