中山町

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農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.5%30.5%56.0%0100015002000250030003500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

緩やかに上昇傾向にあったが、平成23に0.02ポイント減、平成24は0.02ポイント減、平成25は横ばいの0.35となった。町税の徴収率向上、滞納処分対策等といった歳入確保、退職者の不補充等による職員数の減などの歳出抑制を実施しており、当町の指数は、山形県内市町村平均を上回っているものの、類似団体平均及び全国市町村平均は下回っており、必ずしも財政基盤が強いとは言えない。今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化と基盤強化に努める。

類似団体内順位:42/75
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では経常的な一般財源の収入額はそれほど変わらないものの、臨時財政対策債が平成24歳入より減少、歳出では物件費、補助費等の増加により、経常収支比率は88.4%と平成24に比べ、2.0ポイント増となった。全国市町村平均、山形県市町村平均ともに下回る数値であり、今後、歳出では扶助費や繰出金、補助費、歳入では地方交付税等の動向を注視しながら、更なる歳入の確保と、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:45/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、ともに類似団体よりも大きく下回っており、前年度より3,061円高い、115,824円であった。類似団体内順位では上位の水準を保っており、今後も行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努める。

類似団体内順位:16/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の削減により、ラスパイレス指数は96.9と平成24より8.9ポイント減少した。類似団体内の順位でも前年度と同様に下位に位置している。なお、国家公務員の時限措置がない場合、平成23は97.4、平成24は97.7となり平成25は、対前年比で0.8ポイント減少した。職員数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響するが、行政改革実施計画に基づき、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:54/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町の人口1,000人当たり職員数は、平成24より0.12人増の7.17人となっている。現在は、行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっており、類似団体の中でもかなり上位の数値となっている。今後も、行財政改革実施計画等に基づき、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:12/75
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町の実質公債費比率は、高利率の起債の繰上償還などにより、10.8%と平成24より0.3ポイント改善した。償還のピークも過ぎ、公債費負担適正化計画により、特に交付税措置のない起債借り入れについては十分精査していることなどから、改善が図られたと考える。ただし今後、中山中学校建設事業の進捗に合わせ、建設事業の財源確保のため、建設地方債の発行による地方債の償還が増加し、悪化するものと見込んでいる類似団体との比較では、公営企業(下水道事業)の元利償還金に対する繰出金の割合が高く、資本費平準化債発行による負担の平準化、料金の改定、普及率の向上による営業収入の増等により、繰出金の縮減に努めている。

類似団体内順位:45/75
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により平成24より28.8ポイント改善し、60.0%となった。ただし今後、中山中学校建設事業の進捗に合わせ、建設事業の財源確保のため、建設地方債の発行による地方債残高の増加、充当可能基金に含まれる中山中学校整備基金の取り崩しにより、将来負担比率は、急激に悪化するものと見込んでいる。

類似団体内順位:50/75
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

行革による職員数の減、管理職手当の削減等により、人件費は減少しており、平成25においては24.1%と、平成24から横ばいの状況にあり、類似団体平均と同程度の数値となっている。定員管理の適正化(人口1,000人当たり職員数)は類似団体よりも低いことから、職員の年齢構成が高年齢層に偏っていることが要因の一つに挙げられる。今後も行財政改革実施計画に基づき、職員採用の平準化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:41/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

増加要因としては、町広報紙の印刷外注化により5,420千円と2,970千円の増、ふるさと納税記念品発送業務委託料が3,515千円と3,031千円の増などとなった。集中改革プランに掲げた取組み、指定管理者制度や長期継続契約の活用による委託経費の縮減など、需要費の節減を行っているが、町広報紙の印刷外注化やふるさと納税記念品発送業務により物件費が上昇、経常収支比率12.6%と1.3ポイント増加している。

類似団体内順位:40/75
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中では中位であり、全国平均を大きく下回っているものの、高齢化や子育て世帯への支援充実などにより、扶助費は増加傾向にある。平成26年度からは子育て世帯への支援策として、中学校3年生までの医療費無料化を町単独事業として実施するため、扶助費の増加傾向は今後も続くことが見込まれ、将来にわたり、町の財政を圧迫しないよう、適正管理に努める。

類似団体内順位:44/75
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金は医療費の増加に伴い年々増加し、また、下水道事業会計については、短期間で整備を行ってきたことから、単年度ごとの負担が大きく、下水道施設建設時に借り入れた公債費の償還財源としての繰出金が必要となっている。下水道事業については、大規模な建設工事が終了しており、資本費平準化債発行による負担の平準化、普及率の向上による営業収入の増等により、繰出金の縮減を図っている。また、平成19年度に料金の改定をしているところであるが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:74/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は10.2%となり、平成24と比較し0.8ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると、3.8ポイント下回っている。近年増加している主な要因は消防事務委託が開始された影響によるものであるが、行革による町単独補助金の見直しや一律カット、補助交付要綱等、適切な支出に努めたおり、それほど大きな増加になっていない。ただし今後は、一部事務組合や同級他団体への支出が増えることが見込まれることから、数値のさらなる増加は避けられない状況にある。

類似団体内順位:12/75
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費償還元金の減少により、公債費の比率は、以前に比べ大きく改善している。平成18以降、公的資金補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきたことにより、償還元金が減少したことが、比率改善の要因である。公的資金については、5%以下、その他の地方債については2%以下の利率での借入となっていることから、今後の繰上償還については、当分の間実施する予定はない。なお平成26、27年度に中山中学校の建設事業が予定され、多額の起債を行うため、今後公債費が上昇する可能性があり、適正な管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位:33/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、類似団体平均を上回り74.3%となった。人件費及び繰出金の占める割合が43.5%と経常収支比率の半分を占めており、人件費の抑制や公営企業の料金の見直しによる歳入確保を図りながら、改善に努めている。

類似団体内順位:51/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、概ね5%前後で推移している。実質単年度収支については、財政調整基金積立額が平成22では151,203千円であったが、平成23では63,211千円しか積立出来なかったこと、また平成22では繰上償還87,229千円も行っていることから、実質単年度収支は、平成22と比較し3.14ポイント減の2.82となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全ての会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率はなく、黒字額が表示されている。一般会計では、標準財政規模が60百万円減少したが、実質収支額が前年度より23百万円増加したことから、0.83ポイント増加した。国民健康保険特別会計では、実質収支が前年度より62百万円増加したことが要因となり、0.73ポイントの増となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

当町の実質公債費比率は、高利率の起債の繰上償還を実施したことにより、12.5%と前年度よりさらに2.7ポイント改善した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金や算入公債費等は微増となったものの、元利償還金額の減少により、実質公債費比率の分子は、平成22より13百万円減少となった。償還のピークも過ぎ、公債費負担適正化計画実施中には、特に交付税措置のない起債借り入れについては十分精査していたことなどが改善の要因と考える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公的資金補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を続けてきたことにより、一般会計等に係る地方債現在高は、平成22より微増となったものの4,098百万円まで減少している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業や農業集落排水事業が対象であるが、すでに事業が完了していること、また資本費平準化債の活用等により繰入見込額はほぼ横這いである。組合等負担見込額については、現在低額であるが、清掃工場建設等が開始されるとともに、負担額も増加すると見込んでいる。退職手当負担見込額については、職員数の減及び若手職員の増加により負担見込額は減少を続けている。充当可能基金については、中山中学校建設基金や財政調整基金に対し、積極的に積立を実施していることから、平成22より更に390百万円の増となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.5%58.5%60%65%70%75%80%85%90%95%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.9%12.2%60%65%70%75%80%85%90%95%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249%50%51%52%53%54%55%56%57%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

2017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202169%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202114%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町