秋田県

団体

🗾05:秋田県

地方公営企業の一覧

流域下水道 特定環境保全公共下水道 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900,000人920,000人940,000人960,000人980,000人1,000,000人1,020,000人1,040,000人1,060,000人1,080,000人1,100,000人1,120,000人1,140,000人1,160,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降は人口減少や全国平均（平成２８．１０．１現在２７．３％）を上回る高齢化率（３４．７％）により、年々財政力指数が下がる傾向にあったが、平成２６、２７年度は、企業等の業績回復や消費税率の引き上げによる法人事業税、地方消費税の増等により、基準財政収入額が増加した結果、指数が改善した。平成２８年度は、少雪による除排雪車両の稼働減による軽油引取税の減等により、基準財政収入額は前年度より減少したものの、平成２５年度と比較して増加していることから、指数は改善した。今後も更なる行政の効率化や歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.37当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降は社会保障関係経費の増等により悪化の傾向が続いていたが平成２５年度は人件費の減等により改善した。平成２８年度は、分母となる臨時財政対策債の減のほか、分子における臨時財政対策債の償還増により、対前年比で１．１ポイント悪化している。今後も行財政改革への取組を通じて、経常収支比率の改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の縮減に努めているものの、人口減少の進行等に伴い、平成２６年度以降悪化傾向にある。平成２８年度は、職員数の減等により分子となる人件費は減少（－１８億円）したものの、分母となる人口の減少（－１３，８１９人）などにより、前年度より悪化した。人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、職員数の適正な管理と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、期末・勤勉手当を県内民間企業の支給割合に見合うよう、０．０５月分引き上げた（４．０５月→４．１０月）ものの、国の引き上げ（０．１０月）より低かったことなどにより、０．２ポイント改善した。平成１８年の給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は、高い水準となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は概ね順調に推移しているが、全国で人口減少率が最も高いこと等の影響により数値は悪化している。また、全国平均との比較では依然として高い水準となることから、定員の適正な管理に一層努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円1,640円1,660円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度と平成２８年度の比較において、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少（－１６１．１億円）により、分母となる標準財政規模が減少（－３９．４億円）したものの、交付税算入のない公債費の減少など、分子となる地方債元利償還額が減少（－１３．１億円）したことで、平成２８年度は前年度より０．５ポイント改善した。今後も、県債の新規発行の抑制等に努めるなどして、地方債に大きく頼ることのない健全な財政運営を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２２年度以降は同程度で推移してきたが、平成２８年度は、県債残高の圧縮により、将来負担額は減少したものの、基金をはじめとする充当可能財源の減少により分子が増加したほか、標準税収入額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、分母となる標準財政規模が縮小したこともあり、前年度と比較して１１ポイント悪化した。他団体と比較すると、標準財政規模に比べて県債残高の規模が大きく、また、充当可能財源の規模が小さいことなどにより、全国平均と大きな差が生じているものと考えている。今後も県債の新規発行抑制に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて、充当可能財源の維持・涵養に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

平成２３年度以降は定員適正化計画に基づく人件費の減等によりその比率は減少傾向にあったが、平成２６年度は国要請による給与カットの終了に伴い、人件費が増となったことから、０．５ポイント悪化している。平成２８年度は手当率の改定により期末勤勉手当等が増となったものの、職員数の減による基本給の減等により前年度と概ね同程度になっている。類似団体団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も定員管理計画に基づく職員縮減等により、引き続き同計画の着実な推進を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

高校生のための奨学給付金（＋１２３百万円）等が増となったものの、生活保護費（－８７百万円）等の減により横ばいとなっている。類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成２６年度から同率で推移しており、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、各種施設の維持修繕費など、今後も継続的に要する経費の抑制に努め、引き続き現状を維持できるよう取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２２年度以降は社会保障関係経費の増等によりその比率は増加している。平成２８年度は介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、比率は前年度より０．４ポイント悪化している。高齢化率の高い本県においては、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、概ね横ばいで推移しているが、平成２８年度は地方道路等整備事業債（＋２，３３３百万円）等の増により、前年度より０．５ポイント悪化した。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

概ね横ばいで推移しているものの、平成２８年度は補助費等の増等により前年度より０．６ポイント悪化している。類似団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も引き続き事業の選択と集中により経費縮減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり７７，７７４円となっている。これは、国による地域医療介護総合確保基金積立金の増（＋２，３９４百万円）に加え、子育て環境の更なる充実を目指した子どものための教育・保育給付費負担金の増（＋６３０百万円）等によるところが大きい。高齢化率の高い本県においては、社会保障関係経費の増の影響も大きいため、事業の見直しや介護予防の推進等によりその縮減に努めていく。そのほか、商工費では、県制度資金より低利な市中資金に需要がシフトしていることなどによる制度融資事業貸付金の減（－８，００５百万円）等により減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円150,000円152,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７９千円となっている。主要な構成項目である人件費は住民一人当たり１３３，４５７円、補助費等は１１９，８０７円、公債費は９８，３０８円となっている。平成２８年度は、国の補正予算に伴う公共事業等の増により、普通建設事業費が伸びている。人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、職員数の適正な管理と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・２月追加補正等で事業予算の一層の精査を行うことなどにより、予算と決算の乖離解消に努めた結果、実質収支額は１０億円から５０億円で推移している。・平成２７年度においては、前年度より実質収支額が増加し（２６年度：１４億円⇒２７年度：４３億円）、実質単年度収支も増加した（２６年度：１２億円⇒２７年度：３２億円）。実質収支増の主な要因は、一般会計における繰り越すべき財源の減（２６年度：６２億円⇒２７年度：３０億円）による。・２８年度においては、前年度より実質収支額が増加した（２７年度：４３億円⇒２８年度：５２億円）。一方、実質単年度収支は、基金取崩額の増により減少した（２７年度：３２億⇒２８年度：０．６億）。実質収支増の主な要因は、中小企業設備導入助成資金特別会計における繰り越すべき財源の減（２７年度：１４億円⇒２８年度：１億円。２８年度における小規模企業者等設備導入資金償還終了に伴う減）による。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中小企業設備導入助成資金特別会計就農支援資金貸付事業等特別会計工業団地開発事業特別会計工業用水道事業会計市町村振興資金特別会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計環境保全センター事業特別会計秋田港飯島地区工業用地整備事業特別会計農業改良資金特別会計電気事業会計

分析欄

減少幅の大きい工業団地開発事業特別会計については、既存の土地売却が促進され、剰余額が減少したことから、前年度比－０．５４％となっている。なお、全ての会計において黒字となっており、標準財政規模比で７％以上を維持している。今後も選択と集中による財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般単独事業債など交付税措置のない地方債の発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後、普通会計の公債費は、臨時財政対策債の償還増等により平成３０年度まで増加する見込みであるものの、それに比例する形で算入公債費等も増加する見込みであるため、分子には大きな影響を及ぼさないものと考えている。このことから、実質公債費比率は平成３２年度頃までは１５％前後で推移するものと見込んでいる。今後も、県債発行の抑制に努めることで臨時財政対策債以外の県債残高の縮減を図り、実質公債費比率が１８％を超えないよう努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・県債残高について、投資事業の選択と集中、交付税措置のない地方債の縮減等に努めてきた結果、前年度比で－１００億円となっているなど、将来負担額については－９４億円となっている。・他方、充当可能基金（－１０８億円）及び基準財政需要額の算入見込額（－１８９億円）が減少したことにより、分子が増加（１６３億円）している。・また、標準税収入額（－３８億円）及び臨時財政対策債発行可能額（－５４億円）の減少により、分母となる標準財政規模が減少（－５３億円）したことにより、将来負担比率は前年度比で＋１１ポイントと悪化している。・引き続き、県債の新規発行の抑制に取り組むほか、収支不足額の縮減などを通じて基金残高の維持を図るなど、将来負担の減少を図ってまいりたい。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
50.6％52.2％53.8％55％56.5％57.5％58.7％230％235％240％245％250％255％260％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
13％13.1％13.3％13.6％13.8％14.9％15.3％230％235％240％245％250％255％260％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120221,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202240,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020202120225,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202225万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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