大和町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、ほぼ100％で推移しており、平成30年度と比較して令和元年度は微増となっているが、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としている状況である。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金（基準内繰入）を財源としている。なお、平成26年度までは、農業集落排水整備推進交付金も充当してたが、平成27年度からなくなっている。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は低くなっており、⑤経費回収率については、平均を上回っている。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体よりも高く、これは、整備が完了し、水洗化が進んでいる為であり、今後も維持向上を図っていく。

老朽化の状況について

農業集落排水事業は、法非適用のため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は該当数値がない状況である。当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないことから、当面は、管渠の更新は発生しない見込である。

全体総括

農業集落排水事業について、収支においては、一般会計繰入金の割合が非常に大きくなっており、管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後においても厳しい収支状況が見込まれることから、収支状況を明確に把握するため、令和4年度から法適用へ移行する予定としており、令和7年度までに公共下水道事業との統合を検討している。