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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年度比類似団体平均、県平均ともに、下回っている。震災の影響により、依然として震災前の水準には程遠い状況だが、固定資産税において課税免除エリアの見直し・縮小による税収増や納税者の所得回復による所得税割の増、また行政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制といった経常的歳出の削減よるものである。今後も継続的に事務事業の見直しに努め義務的経費の削減に努めていく。
経常収支比率は、対前年度比７．４ポイント減の８７．２％であり、類似団体内平均、全国平均ともに、下回った状況となっている。今年度の当比率が低くなった要因としては、納税者の収入回復による市税収入の増により、経常一般財源が増加したことによるものである。義務的経費のうち大きなウエイトを占める人件費については市行財政改革実施計画に基づき、職員の定員管理を引き続き実施するものの、震災による業務量の増加から、大きな削減は見込めない状況である。また、人件費の次に大きな割合を占める公債費についても依然として支出割合が高い状況であり、今後は起債発行額を調整し、公債費を減らしていくとともに、事務事業の見直し、「選択と集中」による義務的経費の削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
今年度の決算額は６３２，６８５円と、前年度と比較し大幅な増加となっており、類似団体内順位でも下から２番目となっている。人件費については、事務の外部委託等抑制に努めているが、震災からの復旧・復興に係る業務量の増加により職員数の大幅な抑制はできないでいるのが現状である。物件費については廃棄物収集運搬業務等の東日本大震災の復旧・復興に係る経費により以前として高い水準を維持している。今後の方針として、通常分の人件費・物件費等については、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいくとともに、不要不急な経費の精査と、内部管理経費の削減を行い、市民１人当たりのコストの低減を図っていく。
本市のラスパイレス指数は９２．８で、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っている。給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制による職員数の削減を図ってきている。震災以降、復旧・復興に係る業務に従事する職員数が増加しているものの、依然として類似団体内平均を下回っている。震災からの復興期間内につき、大幅な職員数の削減は困難ではあるが、住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。
今年度の実質公債比率は１５．２％となり、類似団体内、県内平均、全国平均のいずれよりも高い水準となっている。特に過年度に発行した合併特例債の償還により、今後当比率の悪化が見込まれるため、さらなる負担が増加しないよう、普通建設事業に係る優先度を明確化し、プライマリーバランスを意識した地方債発行により当比率の上昇の抑制を図っていく。
昨年度比率は、災害廃棄物処理事業に係る国庫補助金の不用額分につき財政調整基金積立額の増加し一時的な回復となった。今年度についても過年度に交付された震災復興特別交付税精算分による財政調整基金残高の増により当該比率は依然として類似団体内においても上位で推移している。今後も当該比率の適正化のため、影響のある起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。
人件費に係る経常収支比率は２１．７％であり、前年度と比較して１．７ポイント減少している。また、類似団体内順位でも上位となっている。これについては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削除及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託により人件費が抑制されたためである。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、今年度９．７％であり、昨年度同様の比率を維持しており、類似団体内においても平均を大幅に下回る結果となっている。物件費自体は各種業務委託料や指定管理料の増により総額として増えている状況にあり、この部分については人件費からのシフト部分と考えられる。今後も低比率を維持するため、経常収支に係る費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、今年度６．６％であり、前年度と比較して１．０ポイント上昇している。これは、少子高齢化社会への対応、公共福祉施策の充実に向けて、医療助成費や生活保護費といった社会保障経費が上昇しているためである。今後当該比率の悪化が懸念されるところであるが、資格審査等の適正化により、経費の上昇を抑えるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率は、今年度１８．６％となり、過去５年間一貫して上昇してきた当該比率も回復している。これは、経常収支の増加に伴い、繰出金が抑制された影響が大きい。しかしながら、今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の面で歳出増が見込まれている状況であり、一時的な回復といえるであろう。公共施設管理を徹底し、経常経費が急激に増大しないように注視していきたい。
補助費に係る経常収支比率は、今年度１０．８％であり昨年度比０．４ポイントの増となった。類似団体平均と同比率であるが、全国、県平均を上回っている状況である。主な要因としては広域行政事務組合に係る負担金の増である。主な今後の方針としては、引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比４．６ポイント減の１９．８％となっており、これは、前年度における県ケヤキ債の満期一括償還（３００，０００千円）や被災施設等に係る地方債の繰上償還を行ったことによるものである。今後合併特例債の償還が本格化するため、経常収支に占める公債費割合の悪化が懸念されるが、適切な財政規律を維持しながら計画的に事業を実施していき、起債の抑制を図りたい。
今年度の比率に関しては、東日本大震災以前の水準である６０％台を回復し、類似団体内でも平均を上回る結果となっている。その理由は行財政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制を行った効果によるものである。今後も継続した事務事業の見直し、歳出経費の抑制を図りながら、健全な財政運営を進めていく。
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