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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気の低迷により、個人市民税や法人市民税の収入減などから、依然として収入面は厳しい状況にある。歳出面についても、生活保護費をはじめとした福祉関係扶助費の増加など義務的経費の増加は避けられず、財政力指数は全国平均を下回り、類似団体内平均も下回っている。今後の対策として、歳出面においては「選択と集中」による徹底した歳出削減の実施を行うとともに、収入面においても引き続き税収の確保に努め、交付税や国県支出金などの依存財源から自立した財政運営を目指し、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率は、対前年度比８．２ポイント増の９１．３％であり、類似団体内平均、全国平均ともに、上回っている状況にある。今年度の当比率が高くなった要因としては、東日本大震災による市税の課税免除や減免による影響が最も大きく、経常一般財源の減が比率を押し上げている。行財政改革実施計画に基づき、新規採用の抑制等を引き続き実施するものの、震災による業務量の増加から、人件費の大きな削減は見込めず、また、依然として公債費の支出割合も高いことから、今後の起債発行額を調整し、公債費を減らしていくとともに、事務事業の見直し、「選択と集中」による義務的経費の削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
今年度の決算額は５０９，２８２円と、前年度と比較し約４０万円の大幅な増加となっており、類似団体内順位でも下位となっている。人件費については、職員数の抑制等により基本給は減っているが、震災の影響による業務増から時間外勤務手当が増えており、全体としても増加となっている。また、物件費についても震災の影響から、住宅の応急修理経費や、災害廃棄物の収集運搬及び焼却処理経費の増により大幅な増加となっている。今後の方針として、通常分の人件費・物件費等については、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいくとともに、不要不急な経費の精査と、内部管理経費の削減を行い、市民１人当たりのコストの低減を図っていく。
本市のラスパイレス指数は１０２．４で、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っている。給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
社会情勢の変化、住民ニーズによるサービスの多様化により、自治体の事務量は増加の傾向にあるが、事務事業の見直し、取捨選択を行うことにより、定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制による職員数の削減を図ることができている。その結果、本市の人口千人当たり職員数は７．６４人となっており、類似団体内平均を下回っている。今後の方針として、職員数の適正管理を図りつつ、住民サービスに支障をきたすことのないよう取り組んでいき、また、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況についても勘案しながら、最小限の職員数で最大限の効果が発揮できるよう取り組んでいく。
実質公債費率は１３．４％であり、類似団体内平均と比較するとやや下回っている状況であるが、県内平均、全国平均と比べると高い状況に変わりはない。しかし、今後は合併特例債の償還が本格的に始まり、起債償還のピークを迎えることから、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、今後において公債費負担がさらに増加しないよう、地方債の発行を伴う普通建設事業の適切な取捨選択、住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債依存型の財政運営からの脱却、当比率の上昇の抑制を図っていく。
今年度の将来負担比率は６３．９％であり、前年度と比較して２１．２ポイントの減少となっている。また、本市の比率は県内平均、全国平均をともに下回っており、過去５年間の推移を見ても、将来負担の状況は改善されてきている。前年度よりも数値が改善された要因は、特定目的基金の積立額の増加による充当可能財源が増加したことによるものであり、今後の行政運営から見ると、公共施設の老朽化による耐震補強や修繕が見込まれることから、地方債の発行を要する事業が増えるため、事業の優先度、緊急性を考慮しつつ、将来負担が増えないよう財政運営を行っていく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は２６．６％であり、前年度と比較して３．１ポイント増加している。また、類似団体内順位でも下位となっている。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数の抑制等により職員の基本給は減っているが、震災の影響による業務増から時間外勤務手当が増えており、全体として増加の傾向となった。東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、今後も定員の適正管理に努めていく。
物件費については、過去５年間の推移を見ても、類似団体内平均を大幅に下回っており、今年度の数値についても、全国平均や県内平均を下回る結果となっている。今後も、既存事業の見直しを図るなど、経常経費に係る物件費の支出を抑制し、また、公共施設の統廃合等も視野に入れ、物件費をはじめとした経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費に係る経常収支比率は、今年度５．７％であり、過去５年間で見てみると、およそ５．５％程度を引き続き推移している。全国平均や県内平均と比べてみても、今年度の当該比率は下回っている。今後の傾向として、東日本大震災による失業者等の増加により、生活保護法扶助費が増加すると見込まれるため、当該比率の悪化が懸念されるが、資格審査等の適正化により、経費の上昇を抑えるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増の１８．１％となっており、類似団体内平均と比較しても上回っている状況にある。平成２１年度から見ると、当該比率は悪化の傾向にあるが、平成２２年度から平成２３年度への推移では大きな動きはなかった。維持補修費や繰出金の決算額に大きな変化は見られないが、各特別会計への繰出については、事業内容の見直しや歳出削減の取り組みを引き続き実施し、繰出金が大きく増えないよう努めていく。
補助費については、類似団体内平均をやや上回る形で引き続き推移している。また、全国平均や県内平均と比較しても、本市の数値はやや上回る結果となっている。今後の方針としては、各種団体への補助金交付にあたっては、補助団体の事業内容、運営費精査など、補助金を交付するのが適当かどうかを含めて、明確な基準のもとに補助金交付の見直しを図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比３．３ポイント増の２１．１％となっており、今年度も元金償還額が増えたことによって、依然として高い割合となっている。今後も、合併特例債の償還があるなど、経常経費に占める公債費の割合が激減することはないが、公共施設の老朽化に伴う耐震補強をはじめとした地方債の発行を伴う普通建設事業が見込まれる中で、優先度、緊急性を考慮したうえで、地方債の発行額が膨らむことのないよう将来世代の負担も見据えた財政運営を図っていく。
今年度の比率は前年度と比較し、４．９ポイント悪化し、類似団体内平均を上回る結果となっているが、当該比率の悪化の大きな要因は、東日本大震災による市税の課税免除や減免による市税の減収を起因とした経常一般財源の減であり、歳出においての経常的な経費については東日本大震災の影響によるもの以外は前年度とほぼ変わらないものとなっている。財政の硬直化に歯止めをかけるためにも、事務事業の見直しと、歳出経常経費の不断の削減を実施し、柔軟な財政運営ができるよう努める。
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