東松島市

財政力指数の分析欄

人口の動向については著しい増減の推移はなく、当初は法人税を中心に減収も予想されたが、全体的に前年度と同額程度の収入となっており、類似団体平均と比較しても同水準となっている。しかしながら、全国及び県内の市町村平均と比較すると下回る状況にあることから、税の徴収強化等による歳入確保に努め、交付税や国県支出金などの依存型財政から自立した運営を図る。

経常収支比率の分析欄

対前年度比率に比べ０．４ポイント減と類似団体平均を下回ってほぼ同推移である。しかしながら公債費については、平成１９年度に借入した合併特例債の元金償還が始まり増加の一要因として挙げられる。人件費については、行財政改革実施計画に基づき、新規採用調整などによる職員数の減、職員給与、管理職手当、期末勤勉手当における役職加算等の見直し、議員報酬の削減、各種委員報酬の見直しなどに今後も努める。また、歳入の大幅な増加が見込めない中、老朽化した施設の整備など今後も大規模事業による公債費の増加が想定されるため、起債の発行額を調整し、財政健全化計画及び行財政改革実施計画の取り組みを確実に行い、義務的経費の削減に努め、市としての適正な基準範囲での推移を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が平均を下回っている要因として、上水道業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、行財政改革実施計画に基づき、組織改革や事務事業の見直しによる内部管理経費の見直しを進めており、光熱水費、通信運搬費、各種備品購入費などの項目において、一定の効果が現れている。しかし扶助費については、今後も増加傾向が想定されることから、市民協働の進展による効果を引き出すことで、経常的経費の抑制を図り、財源確保に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均は９６．７で２．７ポイント下回っている。その要因としては定員適正化計画に基づき職員数の削減等に努めていることが挙げられる。今後も国の人事院勧告等に沿った改正を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

社会情勢の変化に伴い本市における事務量も増加の傾向にあるが、事務事業の取捨選択を行うことで、定員適正化計画に基いた退職者不補充等を行い、職員数の削減を図っている。この結果、「人口１，０００人当たりの職員数」は類似団体平均より下回る状況にあるが、東日本大震災からの復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、民間委託の推進により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回る状況であり、また前年度対比においても０．９ポイント減少している。これは高利率の地方債繰上償還による影響や、前年度対比で普通交付税が増額となったことによる標準財政規模の増加が一要因といえる。しかしながら、今後、合併特例債の本格的な償還が始り起債償還のピークを迎えることから、今後実質公債費比率の悪化が懸念されるため、起債依存型の事業実施を見直すことで、本当該指数上昇の抑制を図る必要性がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回る状況であり、また前年度対比においても２４．４ポイント減少している。これは、特定目的基金の積立、基準財政需要額算入見込額の増加が要因として挙げられる。しかしながら、義務教育施設の耐震補強や今年度より始動した新学校給食センター建設事業などによる地方債の発行増加が見込まれるため、今後一層の財政健全化に努め、また、事業の優先度により調整を図る必要がある。

人件費の分析欄

人件費は２３．５％と平成２１年度より１．３ポイント抑制され、類似団体平均２４．２％を０．７ポイント下回る状況となっている。また、人口１人当たりの決算額についても６３，５６７円であり、類似団体平均８６，２８４円を２６．３％下回っており、全国市町村平均と比較しても１．６％下回っている。その要因としては、これまで定員適正化計画に基づき計画的に職員の削減が図られてきたことも挙げられるが、平成２２年度においては退職者数に対し新規採用数を抑えたことも一要因となっている。

物件費の分析欄

物件費は７．６％と平成２１年度より０．５ポイント抑制され、類似団体平均１１．０％を３．４ポイント下回る状況となっており適正な水準にあると思われるが、今後は、社会体育施設・文化施設の民間委託等の増加要因も見込まれることから、既存施設の統廃合等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は５．４％と類似団体平均を下回わり前年度と同ポイントで推移している。しかしながら今後は、東日本大震災による失業者等の増加により生活保護費が膨らむと見込まれるため、資格審査の適正化などを進め、経費の上昇を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を４．２ポイント上回っているのは、積立金の増加が主な原因である。保健福祉基金や公共施設の計画的改修のための基金の創設、防災基金への積立を行ったことによるものである。

補助費等の分析欄

平成２１年度の定額給付金給付事業や一部事務組合ごみ焼却施設建設工事が終了したことから、前年度に比べ０．７％減となったものの、類似団体平均１０．９％を０．８ポイント上回っている。今後も各種団体への補助金交付の見直し等行う方針である。

公債費の分析欄

公債費については、人口１人当たりの元利償還額が４５，３１４円となっており、類似団体平均６７，１７８円を下回っている状況である。しかしながら、市単体で分析した場合、合併当初である平成１７年度においては１４．８％だったものが当該年度においては１７．８％に推移しており、新市建設計画に基づく基盤整備のために発行した合併特例債の償還が本格化したことを表している。今年度よりＰＦＩ手法による新学校給食センターの建設事業が始まり、また、義務教育施設の耐震化事業も継続していることから、公債費における当該指数は大幅に上昇することが予想される。今後は、真に必要な事業を見極めながら起債の発行抑制と健全な財政運営に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

建設費については、年次計画としての学校地震補強事業や学校給食センターの整備事業を行ったため、類似団体の平均値付近となっている。今後も東日本大震災の復旧復興事業に伴い高い水準で推移する見込みである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析