経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率は近年100%以上で推移し、また、⑥汚水処理原価も類似団体平均と同等となっており（※）、安定的な経営状況にあると言えます。一方で、②累積欠損金比率がH23年度から発生していますが、これは東日本大震災の影響でH23年度とH24年度に純損失（赤字）が生じたためです。ただし、H25年度以降は純利益（黒字）を確保しているため、累積欠損金は段階的に減少しており、H27年度には０になりました。この他では、③流動比率の数値がH26年度に低下していますが、これは会計基準の変更によって、流動負債に企業債（＝借入金）が含まれることになったことが主な要因です。数値は100%を下回っていますが、類似団体平均を上回っており、また、経営状況も黒字であるため、企業債償還の財源は確保できており、支払能力に問題はありません。また、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っていますが、年々減少してきており、今後も企業債の償還額が借入額を上回ることから、企業債残高はさらに減少する見込みとなっています。※⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価について、表に記載のH27年度本市実績は、国への実績報告時の数値ですが、その後の訂正により、正しくは⑤経費回収率については127.87、⑥汚水処理原価については116.77となります。
老朽化の状況について
類似団体と比べ、施設の老朽化は進んでいない状況にあります。そのため、管渠改善率も類似団体平均を下回っています（※）。なお、①有形固定資産減価償却率の数値がH26年度で大幅に上昇していますが、これは会計基準の変更によるものです。減価償却の状況自体に大きな変化があったものではありません。※②管渠老朽化率及び③管渠改善率について、表に記載のH27年度本市実績は、国への実績報告時の数値ですが、その後の訂正により、正しくは②管渠老朽化率については4.87、③管渠改善率については0.11となります。
全体総括
本市下水道事業は安定的な経営状況となっており、当面は同様の状況で推移する見込みです。しかしながら、長期的には、人口減少による下水道使用料などの収入が減少する一方で、老朽化の進行などによる施設の更新や維持管理などの費用が増加することが確実であり、厳しい経営環境となることが予想されます。そのため、将来を見据えて、個別訪問などによる水洗化率の向上や誤接続調査などの不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、安定的・効率的な経営に努める必要があります。
宮城県 >>> 
2021年度