一戸町

財政力指数の分析欄

過去５年間において０．３０で推移しているが、単年度でみると平成２２年度は前年度から０．０２３の減となっている。これは基準財政収入額において町民税が４０，６１３千円の減となったことをはじめ、固定資産税およびたばこ税も減となったことによるものである。実務において町税徴収率の上昇や滞納繰越の解消に努めており、今後も継続し堅実な財政運営を目指すものである。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに８．４％の減となり、前年度との比較では２．４％の減となっている。これは経常一般財源が総額で２５９，４３７千円の増となったことによるものである。経常一般財源は普通交付税が２００，５７８千円の増となった影響が大きかったものである。平成２２年度の経常経費充当一般財源は９０，３８１千円の増となっていたため、今後は経常経費の削減を中心に経常収支比率の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度の当該決算額は１７８，０２７円で前年度と比較して６，１４５円の増となった。これは人件費・物件費等決算額のうち物件費が４５，２４２千円の増となったことおよび人口が２１４人の減となったことによるものである。物件費は緊急雇用創出事業およびふるさと雇用再生事業の増加によって３７，９３２千円の増となった影響が大きかったものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から増加傾向にあり、平成２２年度までに２．７％の増となっているが、今年度は前年度と同様で推移している。これは人事院勧告の内容に沿った給料表改定を行っているものの、１号抑制措置をとっていなかったことと、当該指数の算出方法の仕組み（経験年数階層内の職員分布の変動）等により、類似団体平均より２．７高い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度からの５年間で０．９１人の減となった。これは定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことによるものである。平成２２年度は前年度と比較して０．０６人の増となっている。職員数は１名の減であったが人口が２１４人の減と大きかったため増となったものである。今後は直接実施する事務と外部委託のそれぞれの総量を比較しての職員補充となるが、現状維持を目指す。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに１．５％の減となり、前年度との比較では０．１％の減となっている。しかし、単年度でみると平成２２年度は前年度から０．１３％の増となっている。これは元利償還金が２９，０２８千円の増となったことおよび算入公債費等が１８，８９２千円の減となったことによるものである。元利償還金は平成２１年度に国営馬淵川沿岸土地改事業（一基）負担金に係る１，３９０，８００千円の起債借入があり、これに伴い５３，２９２千円の増となった影響が大きかったことによるものである。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに３３．４％の減となった。特に平成２２年度は前年度から２２．３％の減と大きく影響している。これは地方債現在高が２７４，４２１千円の減となったことおよび、充当可能基金が４００，５６８千円の増となったことによるものである。今後も将来負担を十分に検討し、計画的な地方債の借入を行うとともに、堅実な財政運営によって基金の積立に努めるものである。

人件費の分析欄

平成１８年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに６．５％の減となり、前年度との比較では１．１％の減となっている。これは退職者数に対して新規採用数を抑制していることにより職員給を中心として人件費が減となっているためである。職員給が前年度から２３，２７９千円の減となった影響が大きく、人件費全体としても２４，７５０千円の減となった。今後は直接実施する事務と外部委託のそれぞれの総量を比較しての職員補充となるが、現状維持を目指す。

物件費の分析欄

平成１８年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに０．８％の減となっており、前年度と比較しても０．３％の減となっている。これは経常一般財源が２５９，４３７千円の増となったことによるもので、物件費は２０，０７７千円の増となっている。委託費が前年度より３５，９３３千円の増となっており、物件費増加の要因と考えられる。今後は委託業務の内容を検討し、経費の抑制を目指す。

扶助費の分析欄

平成１８年度からの５年間で０．６％の増となっており、平成２２年度は前年度と比較して０．４％の増と特に大きかった。これは扶助費全体の決算額が前年度と比較して１６０，８４７千円の増となったことに伴い、経常経費充当一般財源も３３，１５９千円の増となったことによるものである。扶助費は社会福祉のニーズの高まりや高齢化の進行により増加する傾向にあり、今後も経費の増加に注視する必要がある。

その他の分析欄

平成２２年度は前年度と同様で１０．６％となっており、過去５年間をみても１０．０％前後で推移している。しかし、平成２２年度の繰出金は前年度と比較して２１，４７７千円の増となっており、この傾向は今後も続くと考えられる。今後は各特別会計において収入の増加および経費の削減に努め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成１８年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに１．５％の減となっており、前年度と比較しても０．６％の減となっている。これは一部事務組合に対する負担金が２７，９５１千円の減となったことによるものである。今後は補助金の内容を検討し、補助金額や補助対象などの見直しを図る。

公債費の分析欄

平成１９年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに２．７％の減となっており、前年度と比較しても０．８％の減となっている。これは経常一般財源が２５９，４３７千円の増となったことによるもので、公債費は２０，８０５千円の増となっている。平成２２年度は９２，７４２千円の繰上償還があったこともあり公債費は増となった。しかし、地方債現在高は前年度と比較して２６３，９１２千円の減となっており、後年の公債費の負担軽減につながった。今後も計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の負担軽減に取り組む。

公債費以外の分析欄

平成１８年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに６．２％の減となっており、前年度と比較しても１．６％の減となっている。今後も、各項目で述べた取り組みに力を注ぎ指数の向上を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析