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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.3%27.5%43.2%0650700750800850900950100010501100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・昨年と比較し０．０４％上昇しており類似団体平均についてもやや上回っている。しかし、人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定がある。、そのため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと、「横浜町総合振興計画」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：15/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・類似団体平均を上回っている。これは職員の年齢が高いため人件費（２６．０％）の割合が高いことと、補助費等（２２．１％）の割合が高く、特に一部事務組合の負担金（１６．８％）の割合が高くなっている。「横浜町総合振興計画」に掲げているとおり、新規採用の抑制による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見直しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：126/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年に比べ増加した要因として、新設された保健・児童センターの備品購入等によるもので、過去５年間の中でも、増加しているのは主に物件費となっている。公共施設の維持管理及び電算化に伴う費用がかかっているため、さらなる行財政改革に取り組み物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：11/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．５％上回り、全国町村平均をも２．７％上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、今後、給与の適正化に努めることにより類似団体平均である９５．６までの低下を目指す。

類似団体内順位：135/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員管理計画において、平成１５年から平成２５年にかけて２９人（２７．１％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。平成２２年度に開所した統合保育所の保育士や調理員の退職による補充は行わず、代替保育士等の雇用を進めた事等が要因となっている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：9/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体を下回っているが、平成３０年度と比較すると０．１％の増であり横ばいとなっている。令和３年度以降に過疎債の元利償還金が増加し、実質公債費比率が上昇する見込みであるため、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：53/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。一方、一部事務組合（病院会計）において資金不足が発生しており、当町の将来負担比率を押し上げている。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

・ラスパイレス指数の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。今後、一般職も退職者不補充、手当の見直し等の給与制度の是正により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：92/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っているのは、経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・類似団体平均を上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。

類似団体内順位：141/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。

類似団体内順位：118/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。

類似団体内順位：144/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均を下回っているのは、これまで多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：54/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているがこれは保健・児童センター整備事業が主な要因となっている。今後、新規建設事業費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：131/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり４１８，５３９円となっており、類似団体平均に比べ増加している。これは、保健・児童センター建設事業費の増が主な要因となっている。・農林水産業費は住民一人当たり１３５，５８９円となっており、前年度に比べ増加している。これは、横浜町地区漁港施設機能強化事業費の増が主な要因によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０７８，１２４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２４，６９８円となっており、平成２７年度から７，０００円程度の増減で推移してきており、安定化の傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり３８１，９２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保健児童センターの建設によるものであり、前年度決算と比較すると約４４％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の精査を徹底していくことで、事業費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・令和元年度において、普通交付税の減及び１次産業等の低迷による町税の減のため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。令和元年度の財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したことにより、例年と同等の歳計剰余金を積み立てたため，前年度比で横ばいで推移している。今後も税収確保対策等の歳入の確保及び新規事業、経常経費等の抑制といった歳出の削減を徹底し、起債及び基金に頼ることのないようなお一層の財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計横浜町下水道事業横浜町水道事業百目木地区農業集落排水事業百目木地区農業集落排水事業特別会計

分析欄

・各会計とも赤字になることなく推移している。水道事業においては、事業精査による経費削減のため黒字額が増加した。今後も安定した財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・令和元年度は下水道事業債の償還が終了したため公営企業債への繰入金が減少している。元利償還金について、庁舎耐震補強及び改修工事、保健児童センター整備事業等の償還が控えており、増加する見込みとなっているため、今後、電源立地地域対策交付金の充当などにより、地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・充当可能財源等について前年と比較し減少しているが、これは公共施設維持修繕基金、保健・児童センター整備事業において充当したためである。今後も老朽化した公共施設の維持修繕及び一部事務組合において将来負担比率を押し上げている事業があるため、今後も今まで以上に人件費や物件費、起債の発行に大きく頼ることのないよう努め、将来負担額の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・保健・児童センター建設工事に伴い保健・児童センター建設基金を約１億５千万円取り崩し、公共施設等修繕に伴い公共施設等維持修繕基金を約２千万円取崩し、基金全体として約３億２千万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。取崩しに関して、今後維持修繕等に対して経費が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による町税等の減収。（今後の方針）・短期的には８億円程度で推移していく見込みであり、中長期的には経費削減に努め微増していく見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・繰入を行わなかったため、増減はない。（今後の方針）・令和元年度以降は計画的に積立てを予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等維持補修基金：横浜町が整備した公共施設の修繕、更新、その他の維持修繕に要する経費に充てる。・公共施設等解体撤去基金：横浜町が整備した公共施設の解体に要する経費に充てる。・保健・児童センター建設基金：保健・児童センターの建設に要する経費に充てる。・ひとづくり基金：教育、福祉に関するひとづくり政策の推進（増減理由）・保健・児童センターの本体工事に要する経費として繰入を行ったため減少。（今後の方針）・短期的に、保健・児童センター外構工事及び旧有畑小学校の解体に要する経費に充てるため減少する見込みである。中長期的には、今後老朽化等による公共施設等の維持修繕の経費への充当のため微減が見込まれる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。

類似団体内順位：113/134
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度から令和元年度にかけて庁舎耐震補強改修工事、保健・児童センター建設事業にかかる起債の発行が開始され、将来負担額は増加傾向にある。また、人件費も高い水準にあるため、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：97/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として昭和60年代に建設された小学校２校が、いずれも有形固定資産減価償却率が85％以上となっていること、平成8年に建設された児童センターの有形固定資産減価償却率が99.5％となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づいて、今後、集約化・複合化・除却を行い老朽化対策に取り組んでいく。

67.1％67.5％69.2％70.1％71.1％72.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体より低い水準にある。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

4.9％5.1％5.4％5.5％5.8％5.9％6.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％近くとなっている。今後、個別施設計画の策定を行い、同計画に基づいて計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２０年度に旧高等学校の校舎を改修し、既存の保育所４か所のうち３か所を除却、整備したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均の同等もしくは平均を下回っているものの、消防施設については類似団体平均を大きく上回っている。消防施設は、昭和６０年代から消防屯所、計１２箇所が建設されており耐用年数である１７年を経過しているためである。いずれの消防屯所についても必要に応じ修繕等を行っているが、今後個別施設計画を策定し、計画的に各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センターは、令和元年度において、新設しており大幅に有形固定資産減価償却率が減少している。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産では有形固定資産が1,144百万円の増加、投資その他の資産が279百万円の減少、流動資産の基金が54百万円の減少となり、資産総額が前年度末から802百万円の増加となった。また、負債では地方債と1年内償還予定地方債がそれぞれ188百万円の増加、6百万円の増加、退職手当引当金が21百万円の減少となり、負債総額は178百万円の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,236百万円経常収益が146百万円となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等で1,376百万円、次いで補助金等が845百万円、人件費が485百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、横浜町水道事業会計の使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,010百万円多くなり、純行政コストは103百万円減少している。連結では、純行政コスト19百万円の減少となった。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産変動計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では一般会計等が2,128百万円、全体会計が2,592百万円、連結会計が3,097百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等、介護保険特別会計(保険事業勘定)で介護保険料等が計上されているためである。また、連結会計が全体会計と比べて大きくなっているのは、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合を連結したためである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が9百万円、全体会計が66百万円、連結会計が50百万円の減少となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が67百万円、全体会計が354百万円、連結会計が488百万円となり前年度より減少している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して当該額は横ばいで推移しており、結果的に類似団体平均値との差は439.5百万円から421.5百万円と縮小されている。施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は66.6%と類似団体平均値と比較すると下回っているが、前年度の65.8%から0.8%向上している。また、負債については資産形成にあたって借り入れした地方債が大きなウェイトを占めている。今後、新規に地方債を発行するにあたっては地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から比較すると3.1万円減少している。経常費用のうち、移転費用の補助金等支出及び他会計への繰出金支出が昨年度より減少したものの、業務費用の物件費や維持補修費等が増加傾向にあることから、今後施設の老朽化の影響により経常費用が増加する可能性があるため、行財政改革への取り組みを通じて行政コスト全体の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き減少に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較すると1.3%低い4.5%となっており、今後の改善が各事業の料金などの見直しを検討していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町