新得町

財政力指数の分析欄

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割以上を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

経常収支比率の分析欄

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後介護施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多い事や観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。指定管理の推進などにより改善傾向にあったが、平成２８年度については、地域おこし協力隊の委嘱による人件費の増加や燃料費の高騰などにより物件費が増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により平成２４より減少しているが、依然として平均年齢が高く、数値は高い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。

実質公債費比率の分析欄

財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしている。また、借入の際には地方交付税算入率の高い起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の中でも健全と言える。

将来負担比率の分析欄

地方交付税措置のある起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず健全といえる。

人件費の分析欄

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入などにより減少及び燃料費の下落などにより物件費が減少しているが、人件費単価の上昇により依然として類似団体平均より高い水準である。

扶助費の分析欄

自立支援障害サービス費等の増加により類似団体平均を上回っている。今後も高い水準で推移する見込みである。

その他の分析欄

ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっているが、平成２８は臨時財政対策債の圧縮償還を実施したことにより前年度より１．２ポイント増加した。

補助費等の分析欄

各種団体補助金を抑制することで減少傾向にある。また、消防事務組合の広域化等により前年度より０．８ポイント減少した。

公債費の分析欄

起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっているが、介護施設整備等による起債残高の増に伴う公債費の増加傾向である。

公債費以外の分析欄

公共下水道特別会計への繰出金の減により減少している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。借入の際には地方交付税参入率の高い優良起債の借入などにより一定程度の地方債を発行しているものの、基金についても一定程度保有しているため、今後は将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行により、これまで以上に地方債の償還額が増加することが見込まれ、実質公債費率は上昇していくことが考えられる。