北海道 >>> 新ひだか町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
新ひだか町立三石国民健康保険病院
特定環境保全公共下水道
新ひだか町立静内病院
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
平成２６年度は、前年度同様の０．３１となり、類似団体９団体中７番目となった。町税にあっては、償却資産の減及び近年の不景気により税収が伸びず、徴収専門員の設置や夜間・休日窓口の設置などにより増収を図っているところである。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。
平成２６年度は、前年度より３．４ポイント増の９０．３％となり、類似団体９団体中８番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すと伴に、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努力する。
類似団体平均を下回る１７８，９１８円となり、類似団体９団体中７番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、公共施設等維持管理計画を早急に策定し、施設の閉鎖や休止の検討を行い、経費の節減を図る。
平成２６年度は、前年度より０．４ポイント増の９６．６となり、類似団体９団体中８番目となった。職員構成の変化により類似団体を下回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、人件費適正化計画及び財政計画に基づき、平成１９年度から平成２２年度まで臨時的削減措置による給与削減を行ったところであり、今後においても、両計画との整合性を図りながら、国公準拠を基本とした給与適正化と人件費の抑制に努める。
平成２６年度は、前年度より０．０６ポイント増の１０．０４人となり、類似団体９団体中５番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・勧奨退職などの欠員不補充等や、民間委託の推進、電子化の推進により人員削減に努める。
前年度より０．６ポイント減の１３．５％となったものの、類似団体平均より高水準となり、類似団体９団体中８番目となった。償還のピークは過ぎたたものの、依然として高い比率にあることから、今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
前年度より１６．５ポイント減の８６．７％となったものの、類似団体平均を大きく下回り、類似団体９団体中８番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債を抑制するとともに、起債の発行に当たっては有利な起債を活用することにより、財政の健全化に努める。
前年度に引き続き、類似団体平均を上回り、前年度より０．５ポイント減の２０．６％となり、類似団体９団体中２番目となった。職員給与等の独自削減や定員管理計画に基づく定年退職者の欠員不補充の実施等による削減効果が現れている状況である。今後においても引き続き定員管理計画等に基づき人件費の抑制を図る。
前年度に引き続き、類似団体平均を上回っているが、前年度より０．９ポイント増の１２．５％となり、類似団体９団体中５番目となった。今後においては、公共施設等総合管理計画を早急に策定し、施設の統廃合等による経費の削減を図る。
前年度に引き続き、類似団体平均を上回っているものの、前年度より１．０ポイント増の５．２％となり、類似団体９団体中３番目となった。これは各市町村単独の医療費扶助制度等の相違によるものと考えられる。
前年度に引き続き、類似団体平均を下回ったものの、前年度より１．２ポイント増の５．９％となり、類似団体９団体中１番目となった。これは平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行財政改革を推進した結果が現れているものと考えられる。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。
前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より１．４ポイント増の２４．３％となり、類似団体９団体中９番目となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約５割が消防組合や介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっている。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図る。
前年度より０．６ポイント減の２０．１％となったものの、引き続き類似団体平均以下の数値であり、類似団体９団体中６番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度より４．０ポイント増の６８．５％、類似団体９団体中５番目となった。これは平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行財政改革を推進した結果が現れているものと考えられるが、平成２３年度以降、対前年比のポイントが増加していることから、新規事業等においても随時、事業の見直しを行い、事業費の抑制を図る。