新ひだか町

地方公共団体

北海道 >>> 新ひだか町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 新ひだか町立三石国民健康保険病院 特定環境保全公共下水道 新ひだか町立静内病院 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度は、前年度同様の0.31となり、類似団体9団体中7番目となった。町税にあっては、償却資産の減及び近年の不景気により税収が伸びず、徴収専門員の設置や夜間・休日窓口の設置などにより増収を図っているところである。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。

類似団体内順位:7/9

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度は、前年度より3.4ポイント増の90.3%となり、類似団体9団体中8番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すと伴に、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努力する。

類似団体内順位:8/9

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る178,918円となり、類似団体9団体中7番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、公共施設等維持管理計画を早急に策定し、施設の閉鎖や休止の検討を行い、経費の節減を図る。

類似団体内順位:7/9

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度は、前年度より0.4ポイント増の96.6となり、類似団体9団体中8番目となった。職員構成の変化により類似団体を下回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、人件費適正化計画及び財政計画に基づき、平成19年度から平成22年度まで臨時的削減措置による給与削減を行ったところであり、今後においても、両計画との整合性を図りながら、国公準拠を基本とした給与適正化と人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/9

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年度は、前年度より0.06ポイント増の10.04人となり、類似団体9団体中5番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・勧奨退職などの欠員不補充等や、民間委託の推進、電子化の推進により人員削減に努める。

類似団体内順位:5/9

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.6ポイント減の13.5%となったものの、類似団体平均より高水準となり、類似団体9団体中8番目となった。償還のピークは過ぎたたものの、依然として高い比率にあることから、今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:8/9

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より16.5ポイント減の86.7%となったものの、類似団体平均を大きく下回り、類似団体9団体中8番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債を抑制するとともに、起債の発行に当たっては有利な起債を活用することにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:8/9

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を上回り、前年度より0.5ポイント減の20.6%となり、類似団体9団体中2番目となった。職員給与等の独自削減や定員管理計画に基づく定年退職者の欠員不補充の実施等による削減効果が現れている状況である。今後においても引き続き定員管理計画等に基づき人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:2/9

物件費

物件費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.9ポイント増の12.5%となり、類似団体9団体中5番目となった。今後においては、公共施設等総合管理計画を早急に策定し、施設の統廃合等による経費の削減を図る。

類似団体内順位:5/9

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っているものの、前年度より1.0ポイント増の5.2%となり、類似団体9団体中3番目となった。これは各市町村単独の医療費扶助制度等の相違によるものと考えられる。

類似団体内順位:3/9

その他

その他の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を下回ったものの、前年度より1.2ポイント増の5.9%となり、類似団体9団体中1番目となった。これは平成18年3月31日の合併において各種事務事業を見直し、行財政改革を推進した結果が現れているものと考えられる。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。

類似団体内順位:1/9

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より1.4ポイント増の24.3%となり、類似団体9団体中9番目となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約5割が消防組合や介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっている。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図る。

類似団体内順位:9/9

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.6ポイント減の20.1%となったものの、引き続き類似団体平均以下の数値であり、類似団体9団体中6番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:6/9

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度より4.0ポイント増の68.5%、類似団体9団体中5番目となった。これは平成18年3月31日の合併において各種事務事業を見直し、行財政改革を推進した結果が現れているものと考えられるが、平成23年度以降、対前年比のポイントが増加していることから、新規事業等においても随時、事業の見直しを行い、事業費の抑制を図る。

類似団体内順位:5/9

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-0】

新ひだか町 幕別町 八千代町 南知多町 有田川町 愛南町 白石町 国富町 さつま町