妹背牛町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.7%18.3%47.0%0250300350400450500550600650700750第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる法人税等の減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。

類似団体内順位：80/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度以降類似団体平均値を下回っているものの、人件費と公債費で４３．９％を占める状況になっている。人件費は必要最小限の退職者補充や給与削減による抑制に努め、公債費についても平成２２年度にピークであった償還額が減少したが、今後は国営農地再編整備事業等の償還が始まるため、更に事務事業等の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。

類似団体内順位：24/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度に一時的な町道補修及び除排雪経費による維持補修経費の増嵩もあり、類似団体平均値を上回ったものの、必要最小限の退職者不補充や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を行っており、他の年度では類似団体平均値を下回る結果となり、今後も継続して歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：53/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員との比較では、平成３０年度以降に数値は改善されたものの、類似団体平均値では指数は大きく上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減効果も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：121/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

必要最小限の退職者補充による職員数の削減により、類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう、一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：78/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、年々減少傾向にある。平成２２年度に公債費償還額のピークを迎え減少したが、今後は国営農地再編整備事業等の借入金の償還が始まるため、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。

類似団体内順位：67/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、近年は地方債残高が減少傾向にあったが、令和２年度の国営農地再編整備事業等による借入により、地方債残高が増加した。今後も大型事業が予定されているが、公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

類似団体内順位：155/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり、類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：127/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行政改革による徹底した事務事業の見直し、削減等を図ってきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。

類似団体内順位：44/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が考えられることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。

類似団体内順位：94/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同数値で推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費が嵩む時期もあり、今後も維持補修費の平準化を図っていく。また、国民健康保険においても都道府県単位化による保険料の適正化を図るなどにより安定した事業運営を行い、一般会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：37/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回っている。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。

類似団体内順位：42/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業により類似団体平均値を上回っていたが、公債費償還額が減少し令和元年度以降下回った。今後は国営農地再編整備事業等による借入金の償還が始まるため、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。

類似団体内順位：42/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。新規採用者の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理が必要であり、併せて道路橋梁関係の維持補修費や社会保障関連の経費の増加も予想され、今後も徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。

類似団体内順位：36/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２７１，６２４円となっており、障害児通所施設の開設により扶助費が１８．３％増加している。また消防費は、住民一人当たり１０３，５４８円となっており、災害時に避難場所の電源確保として、役場庁舎等非常用発電設備を整備したため令和２年度のみ増加した主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，７７９，３１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２０，７６１円となっており、人口の推移にも大きく影響される数値ではあるが毎年高い水準で推移している。必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等も数値が高い要因となっている。また、令和２年度の補助費等においては、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化により、特別定額給付金や各事業所等への支援金などを支出したため、歳出決算総額を押し上げている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２９～令和元年度にかけて毎年基金より取り崩しを行ったが、令和２年度は決算余剰金を積立てたため増加している。実質収支額は、一時的な収支不足のあった平成２９年度を除いて横這いで推移している。実質単年度収支については、平成２９年度と令和元年度は単年度収支不足となったため減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計が黒字決算となっているが、平成２９年度一般会計の実質収支額は、一時的な収支不足から標準財政規模比が減少している。標準財政規模比については、普通交付税及び臨時財政対策債に起因するところが大きい。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２２年度に公債費償還額がピークを迎えた後は減少している一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は一旦は増加しているが、全体では減少している。算入公債費等でも、事業費補正での交付税算入が減少したが、結果的に実質公債費比率の分子が減少した。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年減少していたが、令和２年度の国営農地再編整備事業等の借入により、地方債の現在高が増加した。充当可能財源等でも、減少傾向にあったが、令和２年度に基金へ積立てたことにより、若干増加したが、将来負担比率の分子も増加した。上記による借入が起債前貸により地方債の現在高のみ増加したため、次年度以降は基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率は減少していく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増加により、ふるさと妹背牛応援基金で４４百万円と財政調整基金で２０百万円積み立てたが、農業振興基金４百万円と国営土地改良事業費償還基金より５２百万円を取崩したことにより、基金全体としては８百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、ふるさと妹背牛応援金への積立てにより増加傾向だが、中長期的には一時的な収支不足による財政調整基金の取り崩しも予想される。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度・令和元年度と収支不足のため取り崩ししたが、令和２年度は決算余剰金により積み立てることができた。（今後の方針）一時的な収支不足への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５００百万円程度を目途に積み立てることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）ここ数年、利子積立てのみのため微増した。（今後の方針）当面は利子積立てのみを行い、取り崩しの予定はない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円202百万円204百万円206百万円208百万円210百万円212百万円214百万円216百万円218百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に費消する。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。カーリングホールサポーターズ基金：支援者からの支援金を積立て、施設設備の充実を図るための財源を充てる。（増減理由）ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立てによる増と、繰入れによる減により４４百万円の増となった。国営土地改良事業費償還基金：事業費の償還のため、５２百万円の減となった。農業振興基金：利子による積立てによる増と、事業費償還のため４百万円の減となった。育英基金・カーリングホールサポーターズ基金：利子による積立てにより微増した。（今後の方針）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に充てる。国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金に費消する。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。カーリングホールサポーターズ基金：施設設備等の充実を図るための財源に充てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。

類似団体内順位：138/160
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値を上回っており、将来負担額は減少していくが、地方交付税額にも影響されるものの、数値は改善されていく見込みである。

類似団体内順位：125/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しているが、令和2年度においては、国営農地再編整備事業等による過疎対策事業債の借入が年度内に出来なかったため、借入残高のみ増加したため将来負担比率も増加した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く推移しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

59.9％61.9％63.5％65.6％67.3％68.9％70.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低いものとなっているが、令和2年度においては、国営農地再編整備事業等による過疎対策事業債の借入が年度内に借入が出来なかったため、借入残高のみ増加したためで、今後は地方交付税や充当可能基金の増加に伴い、比率は減少が見込まれ改善されると想定される。実質公債費比率においては、類似団体と比較して令和2年度より高くなっており、今後も必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。

5.7％6.6％8.7％10.2％10.7％10.8％11.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が、約４２％を占め老朽化が進んでいる。人口減少が続く中で今後の町の規模や、少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が、約４２％を占め老朽化が進んでいる。人口減少が続く中で今後の町の規模や、少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、妹背牛町公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は571百万円(△3.2%)減少、負債は1,006百万円(26.7%)の増加、全体会計では資産は672百万円(△3.1%)の減少、負債は915百万円(17.3%)の増加、連結会計では資産は617百万円(△2.8%)の減少、負債は915百万円(17.2%)の増加、資産減少の主な要因は、各資産の減価償却累計額が増加したことによるもので、負債増加の要因は、地方債残高と賞与等引当金残高が増加したためで、国営農地再編整備事業等の借入により、地方債の残高が増加した。今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、一般会計等で1,399百万円(39.6%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストでは1,384百万円(39.0%)の増加となっています。純行政コストは、全体会計で1,316百万円(29.9%)の増加、連結会計では1,147百万円(22.0%)増加となっています。主な要因としては、1,247百万円(190.4%)補助金科目において増加しており、令和2年度において、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業者や住民への支援が一時的に増加したためであり、引き続き事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産残高は1,577百万円(△11.4%)の減少、全体会計では1,586百万円(△9.9%)の減少、連結会計では1,533百万円(△9.3%)の減少となっています。主な要因としては、新型コロナ関連による国県等補助金が476百万円(82.3%)増加とともに、関連する事業費の支出により純行政コストも増加した。また資産の減価償却累計額が増加により資産価値が減少となった。令和2年度においては、一時的に国県等補助金が増加したためであり、引き続き地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努めていく。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が849百万円減少し、投資活動収支は148百万円減少している。また、財務活動収支は1,017百万円増加となり、本年度資金収支が前年度と比較して19百万円増加となった。主な要因は、国営農地再編整備事業による地方債借入により、財務活動収支が大幅に増加した。今後も交付税措置のある起債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努めていく。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、602.5万円で類似団体平均値と比較し、123.8万円低い水準となっています。減価償却の進行による資産価値の減少に伴って、住民一人当たりの資産額も減少している。昨年度改定した公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の計画的な更新を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は72%となっており、類似団体平均値と比較し、若干低めの水準であります。今後、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、174.4万円で類似団体平均値と比較すると42.7万円高めの水準にあります。令和2年度においては、新型コロナウイルスに係る補助金等の支出が大きく、平均値としてならした数値よりも高い傾向にあります。支出に対して財源が確保できるよう、収支のバランスを見ながら行政サービスの運営を行う必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

国営農地再編整備事業等による地方債の借入により、負債額が前年度より100.55百万円増加したことにより、令和2年度より類似団体平均値よりも高い水準となっています。今後も温泉施設大規模改修や小・中学校建設事業など大型事業が予定される中、交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は2.2%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は、類似団体平均値よりもやや低めの水準にあります。補助金支出の増加に伴う経常費用の増加の影響によるが、子育て支援施策として実施した学校給食費と保育所副食費の無償化により、さらに受益者負担比率が下がったものと思われます。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町