妹背牛町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる税収が減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９は類似団体平均値を若干上回る８４．２％となっており、うち人件費と公債費で４８．９％を占める状況となっている。人件費は、必要最小限の退職者補充や給与削減による抑制に努め、公債費についても平成２２年度にピークであった償還額がこれからも減少する見込みであり、今後更に事務事業等の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

必要最小限の退職者補充や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を行い、平成２８までは類似団体平均値を下回っていたが、平成２６年度からの再任用制度による人件費の増に加え、平成２９年度は一時的な町道補修及び除排雪経費による維持補修費の増嵩もあり、類似団体平均値を上回る結果となったが、今後も継続して歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員との比較では、平成２７以降数値は改善されたものの、類似団体平均値とでは指数は上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減効果も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

必要最小限の退職者補充による職員数の削減により類似団体平均を大きく下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、年々改善傾向にある。平成２２年度に公債費償還額のピークを迎えこれからは減少していく見込みであり、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、近年は地方債残高が毎年約２億円程度減少し、充当可能基金も増加しており比率は平成２６を除き年々減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行政改革による徹底した事務事業等の見直し・削減等を図ってきたことにより、近年は類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が考えられることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体とほぼ同数値で推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費が２０３３年頃にピークを迎える試算もあり維持補修費の平準化が重要となっている。また、国民健康保険においても都道府県単位化を見据えながら保険料の適正化を図ることなどにより安定した事業運営を行い、普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回っている。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

過去の大型事業により類似団体平均値を上回っている。平成２２年度をピークに公債費償還額が減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規採用者の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理が必要である。併せて、道路橋梁関係の維持補修費や、社会保障関連の経費の増加も予想され、今後も徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増加により、ふるさと妹背牛応援基金に繰入との差引で４４百万円積み立てた一方、平成２９年度に一時的な町道補修にかかる財源として８４百万円の取り崩しを行った事により、基金全体としては、６７百万円の減となった。（今後の方針）短期的には、ふるさと妹背牛応援基金への積立てにより増加の予定だが、中長期的には一時的な収支不足による財政調整基金の取り崩しも予想される。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に一時的な町道補修にかかる財源として８４百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）一時的な収支不足への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５００百万円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は利子積立のみのため微増となった。（今後の方針）毎年度の起債償還額は、今後も減少する見込みであり、当面は利子積立のみを行い取り崩しの予定は無し。

その他特定目的基金

（基金の使途）国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に費消する。米穀乾燥調製貯蔵施設建設事業費償還基金：米穀乾燥調製貯蔵施設建設事業費償還の財源に充てる。（増減理由）国営土地改良事業費償還基金：利子及び一般財源の積立により３百万円の増となった。ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立による増と繰入による減により差引４４百万円の増となった。農業振興基金：利子の積立による増と繰入による減により差引４百万円の減となった。米穀乾燥調製貯蔵施設建設事業費償還基金：利子の積立による増と繰入による減により差引２７百万円の減となった。（今後の方針）国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に充てる。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に費消する。米穀乾燥調製貯蔵施設建設事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体と比較して高いものとなっているが、実質公債費比率では元利償還金の減少により比率は減少傾向にあり、将来負担比率も公営企業債等繰入見込額の増加により一時的には上昇したものの、地方債の新規発行抑制等により地方債現在高の減少が見込まれ比率は改善されると想定される。